2019年に入っても、2月には大阪本社の福祉用具・介護用品メーカーの幸和製作所がデイサービスのパムックとあっぷるを子会社化し、7月には東京本社のケアサービスが居宅介護のひだまりを子会社化するなど、地域や業種を超えてM&Aが活発化している介護業界。高齢者の人口割合が増加するなかでの介護人材の不足や介護報酬の改定に加え、事業の大規模化を通じて効率的な運営を目指す動きが強まっているなど複雑な事情が絡み合っている。
現場レベルで特に大きな課題となっているのが介護士など介護人材の不足だ。「やるべきことは次々に出てくる。とても手が回らない状態」と疲弊する介護職員も多い...
企業の3分の1が今後5年以内にM&Aにかかわる可能性がある。帝国データバンクが中小企業など全国の約2万社を対象に行ったM&A調査(有効回答企業は9977社)で、このような結果が得られた。
2019年上期(1-6月)のIT・ソフトウェア業界のM&Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。
東京商工リサーチが大型倒産(原則負債総額30億円以上)と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2019年上期のゴルフ場倒産件数が2016年以降最低の2件となった。
日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
ベンチャー企業への投資方法としてCVC4.0という概念がある。CVC4.0は日本企業に技術革新を創出させ、経済を活性化させる力を持つという。CVC4.0とは一体どういうものなのか。
2019年3月に金融庁から公表された「記述情報の開示に関する原則」の内容を踏まえ、今後求められる開示の姿を紹介したいと思います。
ブレーキペダルを踏んだつもりで、アクセルペダルを強く踏み込み、急発進する事故が後を絶たない。東京都は急発進防止装置の取り付け費用の9割程度を補助する考えだ。どんな装置があるのか。
ビジネスパーソンにとって雨の日は、裾やビジネスバッグが濡れたり、傘で手がふさがったり、何かと煩わしいことが多い。そんな人たちにとってちょっとありがたいサービスやグッズがある。
夏の野外活動シーズン入りを前に、さまざまなアウトドア商品の発表が相次いでいる。梅雨入り前の今からあれこれと購入商品を検討するのも楽しみの一つ。そこで、あるとより楽しみが増す魅惑の商品を集めてみた。
動物の商品化を否定し、動物系の製品を排除した生活様式を実践する人たちであるビーガン(絶対菜食主義者)向けに食事を提供する飲食店が増えてきた。東京オリンピックを機に市民権を得るか。
価格競争、団塊の世代プレーヤーの引退、若いプレーヤーの獲得難、預託金返済問題と厳しい環境下にあるゴルフ場経営に、一筋の光明が灯った。30代の女性プレーヤーが増加傾向にあるのだ。
上場廃止となる理由には様々なものがあります。今回は証券取引所における上場廃止基準や最近の廃止事由について概観してみたいと思います。
国内ドラッグストア大手2社ー「マツモトキヨシ」と「ココカラファイン」が4月26日、資本業務提携に関する協議を開始すると発表した。