開館70周年を迎えた「国立国会図書館」とは

2017年度は約80万点を受け入れ　

資料収集の根幹をなす納本制度だが、国内の出版物でも古書や、利用が多く複数部必要な資料は購入している。外国の出版物も日本関係の資料などを中心に購入するほか、各国の国立図書館との交換で収集。これらの収集した資料については書誌データベースを作成し、インターネットで検索できる。

2017年度中、新たに図書約20万点、新聞・雑誌、年鑑など逐次刊行物約53万点、電子資料など非図書資料約6万点の計79万点を受け入れ、3月末時点の所蔵数は合計4270万点となった。

国会の会議録は帝国議会時代を含め、すべてをデータベースに収めている。また、帝国議会から現在まで提出された法案の審議経過などの情報もデータベースで検索できる。

増え続ける所蔵資料は東京本館のほか、2002年に開館した国立国会図書館関西館（京都府精華町）、2000年にオープンした児童書専門の「国際子ども図書館」（旧帝国図書館。東京・上野公園）に分散配置している。

館外貸し出しは行わず

国立国会図書館を利用できるのは満18歳以上（国際こども図書館を除く）。資料閲覧するには利用者登録が求められる（本人確認書類など必要）。一般の図書館と違って個人への館外貸し出しは行っていない。近所の公共図書館や大学図書館から資料を取り寄せることはできる。

7月11日には東京本館で、「納本制度の過去・現在・未来」と題し、デジタル化時代における納本制度のあり方を考える70周年記念シンポジウムを予定している。

　　文：M＆A Online編集部