労務DDの事例としていくつか例を挙げてみる。労基法では使用者に対していろいろな帳簿作成を義務付けているが、代表的な帳簿は法定三帳簿(賃金台帳、出勤簿、労働者名簿)である。
①賃金台帳に労働日数や労働時間が正確に記載されているか、②出勤簿は3年間保管されているか、③労働者名簿は各事業所ごとにアルバイトも含め記載されているか、といった基本的な項目に加え、④雇入通知書の内容が法令に従って明示されているか、⑤就業規則の周知方法が適確か、⑥労使協定は従業員代表と書面で契約しているか、といったこと等が調査対象になる...
社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。今回の適用拡大により、厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。
M&Aや組織再編の場面で使われる会社分割。厚生労働省は、会社分割に伴う労働契約承継法に関連し、施行規則の一部を改正する省令を制定しました。2016年9月1日から施行・適用されます。
2016年 4月13日厚生労働省の報告書が公表されました。会社分割や事業譲渡を伴う組織の変動の場面における労働者保護の政策に関する議論・検討の結果について具体的にご紹介します。