カナダコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールから再度、買収提案を突きつけられたセブン&アイ・ホールディングス<3382>が、新たな経営計画を発表した。4年連続で最終赤字のイトーヨーカ堂など非コンビニ事業を切り離す。それは株価を引き上げ、買収阻止を狙った策とも受け取れるが、かえって買収を招き入れる結果になりかねない。
セブンは2024年8月19日、北米で「サークルK」などを展開するカナダのアリマンタシォン・クシュタールから6兆円規模での買収提案を受けたと発表...
TOB(株式公開買い付け)の不成立が連続している。しかも、TOB不成立となった直近3件はいずれも対抗TOBの企てによって「待った」がかかった案件だ。
金融審議会が、2023年12月25日、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループによる公開買付制度・大量保有報告制度・実質株主の透明性のあり方等についての報告を公表しました。
10月22日、東京機械製作所が開いた臨時株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動が可決された。
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
9月22日、新生銀行は買収防衛策の導入に伴い、22日付で新株予約権の無償割り当てに係る発行登録を行ったと発表した。
TOB(株式公開買い付け)の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、4カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。