2023年のTOB(株式公開買い付け)戦線が終盤を迎え、突如、波乱含みの展開となった。医療情報サイト運営のエムスリーによるTOBが進行している福利厚生代行のベネフィット・ワンに対し、第一生命ホールディングス(HD)が対抗TOBの予定を発表したからだ。ベネフィット・ワンへのエムスリーのTOB期間は12月13日まで。第一生命HDの参戦表明で情勢が一転、TOBの成立に赤信号が灯った。
対象会社が賛同したうえで行われている友好的TOBに対抗して、第三者が新たな買収者として名乗りを上げるのはアクティビスト(物言う株主)によるケースを除けば、3年ぶりとなる...
10月22日、東京機械製作所が開いた臨時株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動が可決された。
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
9月22日、新生銀行は買収防衛策の導入に伴い、22日付で新株予約権の無償割り当てに係る発行登録を行ったと発表した。
TOB(株式公開買い付け)の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、4カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。
TOB(株式公開買い付け)が昨年来、高水準で推移している。TOBの盛り上がりに伴い、激しさを増しているのが買付代理人の座をめぐる争奪戦だ。証券会社別の最新ランキングは?
出光興産は16日、上場子会社の東亜石油の完全子会社を目指して実施したTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わったと発表した。こうしたTOBの不成立はこの1カ月間で3件目というハイペースだ。