セルフレジの普及でも、同様の懸念が出ている。商品をスキャンせず、レジを通さないまま万引する可能性があるのだ。大手コンビニチェーン本部の多くは「セルフレジの増設で万引が増えたとの認識はない」としている。
が、経済産業省が2019年8ー9月にコンビニオーナーに対して実施したヒアリング調査によると、「セルフレジだと盗まれる確率が高くなる」「5個取っておきながら4個しか通さずに1個はそのまま持ち帰る」といったセルフレジ万引の実態が明らかになった...
M&A Online編集部がM&Aデータベースで調べたところ、2020年1-6月の地域別M&Aは関東が活発だったのに対し関西は低調で「東高西低」だったことが分かった。
新型コロナウイルスがファミリーレストランの経営に大きな影を落としている。緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の来店客数は増えつつあるものの、ファミリーレストランの経営は当面厳しい状況が続きそうだ。
次亜塩素酸水の有効性が疑問視されているが、製品評価技術基盤機構が6月中の実施を予定している有効性評価の追加公表で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する不活化効果が認められる可能性がありそうだ。
緊急事態宣言が全面解除され、新たな日常が始まろうとする中、新型マスクを巡る動きが活発化している。ポストコロナでは、機能性やファッション性に優れたマスクに関心が移りそうだ。
「コロナ」下、定時株主総会の開催にあたり、「継続会」制度の利用を公表する企業が20社を突破した。あまり耳慣れない「継続会」だが、一体、どのような仕組みなのか?
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業が急増した。これによって消失した売上高の合計は約4兆3202億円と1週間で約1兆2203億円増加し、一気に4兆円を突破した。
「コロナ禍」の終息が見通せない中、定時株主総会を延期する上場企業が相次ぎ、すでに20社を超える。延期以外に、決算承認を後日行う「2段階方式」の採用を決めた企業も次第に広がっている。