世界一のスタートアップ企業を選ぶ技術・サービスコンテストの「スタートアップワールドカップ2025」東京予選が18日、グランドハイアット東京(東京都港区)で開かれた。スタートアップ11社が登壇し、暗号化されたままの機密データをAIで解析できるAcompany(アカンパニー、名古屋市)が優勝の栄誉を勝ち取った...
動画撮影などで身近な存在となったドローン(無人機)だが、防衛用を主ターゲットとしたドローン開発に取り組むスタートアップがある。名古屋市に本拠を置く株式会社AirKamuyだ。
2024年7月初めに京都と大阪でスタートアップの成長を支援するイベントが相次いで開催される。両イベントには国内外のスタートアップをはじめ、投資家や企業のCVC担当者ら多くの関係者が参加する見込みだ。
スタートアップの出現率(設立5年未満の企業の割合)が最も高いのは、北九州市の小倉北区(11.0%)と小倉南区(同)で、全国平均(3.6%)の3倍ほどに達したことが分かった。
「スタートアップワールドカップ2024」の京都予選が2024年5月21日、京都大学百周年記念ホールで開催され、ヘラルボニー(盛岡市)の松田文登代表取締役が優勝トロフィーを手にした。
スタートアップを育成、支援するためのファンドや研究会が新たに立ち上がった。「大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合(ASAファンド)」と「スタートアップ研究会」がそれだ。
メンバーシップ制セカンドホームサービスを運営する株式会社Sanuが、金融機関からの借り入れや不動産投融資などによる70億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
パーソナルドクターサービスを運営する株式会社ウェルネスがシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による2.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
サプライチェーンリスク管理サービスを開発する株式会社ResilireがシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による総額約6.2億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
東京都が実施するスタートアップ支援策が花盛りだ。大手企業とスタートアップの協業を推進するための取り組みや、中高生を対象にした起業講座の開講などが、この4月、5月に集中的に開催される。
欧米のスタートアップの出口戦略(EXIT)はM&Aが主流だが、日本ではまだまだマイナーな選択肢だ。スタートアップをめぐるM&Aの活用は今後どうなるのか。
税制適格のストックオプションとは何かについて触れながら、今年度の税制改正で行われた変更ポイントを解説します。