だが、NTTとドコモが一体化したとして、菅首相の思惑通り健全な競争による料金値下げが実現できるかどうかは疑問だ。元々は一体だったNTTとドコモが分割されたのは、当時の政府が携帯電話を普及させるための料金値下げを促す競争促進策の一環だった。
競争原理の導入は料金値下げの「王道」であり、菅首相自身も「携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持し、世界でも高い料金で20%の営業利益を上げ続けている」と指摘している...
ライフコーポレーションが好調だ。同社は新型コロナウイルスの影響を理由に7月と9月に2度、業績を上方修正しており、2021年2月期の最終利益は前年度比約2倍の増益を見込む。
「コロナ」下、2020年度もいよいよ後半戦に突入する。10月をもって社名変更する上場企業は近年で最も多い18社を数える。その顔ぶれや新社名に込められた思いは?
北海道のゴルフ場にロボットが出現した。日本のゴルフ場にロボットが現れるのはこれが初めて。名前はサービスショット。自律歩行が可能で、きれい好きだという。どんなロボットなのか。
新型コロナウイルスの影響で2020年5月期に最終赤字に陥っていた回転すし店「すし銚子丸」を運営する銚子丸が2021年5月期に黒字転換する。復活のシナリオはどのようなものなのか。
オリックスはインドの再生可能エネルギー事業会社大手のグリーンコー・エナジー・ホールディングスの株式の20%超を9億8000万ドル(約1020億円)で取得する。グリーンコーとはどのような企業なのか。
武田薬品工業の事業売却が止まらない。売却額はすでに1兆円を超えているものの、まだまだ売却の手を緩める気配はない。次に白羽の矢が立つ事業は何だろうか。
藤田医科大学は2021年第1四半期に、米国のエリクサジェン・セラピューティックスが開発を進めている新型コロナウイルス向けのRNAワクチン「EXG-5003」の第1/2相臨床試験を始める。
2021年前半までに日本国民全員分の新型コロナワクチンを確保するとの政府方針に沿って、臨床試験の動きが活発化している。だが、ここにきて開発のスピードダウンにつながる懸念材料が浮上してきた。
牛丼やうどんなどをチェーン展開する吉野家ホールディングスと、通信大手のKDDIが、コロナ禍で苦境に陥っている飲食店の支援に乗り出した。両社の取り組みには大きな違いがある。どのような内容なのか。
JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー(グループのメンバーだけで構成する旅行)事業に乗り出した。
塩野義製薬は長瀬産業からナガセ医薬品の全株式を取得し子会社化する。 この買収で医薬品製剤開発・製造支援(CDMO)事業でリーディングカンパニーを目指す。
日本政府は米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州 )から新型コロナウイルス向けワクチン4000万回分を調達する方針だ。モデルナのワクチンとはどのようなものなのか。