資産運用会社がペッパーフードサービスを4度売却　山田進太郎氏はメルカリを0.8％売却　 2020年12月の大量保有報告書

M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年12月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、資産運用会社のフラッグシップアセットマネジメントが、経営再建中のペッパーフードサービスの株を4度売却（合計4.03％）し、保有割合を半数以下の49.36％にまで引き下げたことが分かった。

「いきなり！ステーキ」事業を主力とするペッパーフードサービスは、ステーキ事業の急激な出店やコロナ禍などにより、業績が悪化しており、経営のもう一つの柱であるペッパーランチ事業の売却をはじめ、いきなり！ステーキを中心とする店舗の閉店、希望退職者の募集などに取り組んでいた。

読売新聞グループ本社、よみうりランドを子会社化

読売新聞グループ本社は、よみうりランド株を64.44％買い増し、保有割合を82.15％に高め子会社化した。ただ、これはTOB（株式公開買い付け）の実施によるもの。よみうりランドについては日本テレビ放送網が13.46％を新規保有したあと全株を売却したほか、東京ドームも8.16％の全保有株を手放した。

よみうりランドは遊園地や競馬場、ゴルフ場などを展開するが、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している。

また2020年11月に千鳥が49.94％を新規取得したレオパレス21については、野村証券が保有割合を1.15％引き下げ4.53％としたほかには大きな動きはなかった。

レオパレス21は施工不良問題で2021年3月期に3期連続で最終赤字に陥る見通しを公表しており、2020年11月は野村証券のほか、投資ファンドの英オデイ・アセット・マネジメント、不動産業のエスグラントコーポレーションの3社がいずれも保有割合を2％前後引き下げていた。

メルカリ創業者で同代社長の山田進太郎氏は、メルカリ株0.8％手放し保有割合を29.17％に引き下げた。報告書提出の理由は「株券等に関する担保契約等重要な契約の締結」としている。

2020年12月の大量保有報告書の提出件数は1387件で、このうち保有割合を増やしたのが412件、新規保有が273件、保有割合を減らしたのが607件、契約の変更などが95件だった。

文：M＆A Online編集部