上場ゼネコン60社　2016年3月期決算調査

　主要上場ゼネコン60社の2016年3月期決算の連結売上高合計は、14兆9,414億2,800万円（前期比4.0％増）で5期連続の増収となった。また、本業の儲けを示す連結営業利益合計は、9,474億5,100万円（同75.6％増）で、3期連続で増益となった。増収は44社（構成比73.3％）、増益は50社（同83.3％）で、増収増益は41社（同68.3％）だった。

　なお、連結純利益合計は6,190億3,900万円（前期比66.8％増）で4期連続で増益となった。

　好決算の要因は、受注環境や工事利益率の改善が大きい。2011年3月の東日本大震災以降、建設市場は人件費や資材高騰が続いたが、2016年3月期は不採算工事も一巡した。さらに官公庁をはじめ発注者が施工技術者不足に伴う労務単価の上昇を織り込んだ発注を増やし、鋼材や石油など資材価格の落ち着きもあり工事利益率が改善した。

　2017年3月期の通期の業績見通しは、都内を中心に再開発工事がピークを迎えることや東京五輪関連工事が本格化する一方、施工技術者の不足から労務費の高騰を見込んでおり、利益は弱含みの予想が多い。

　※本調査は、3月期を本決算とする主要上場ゼネコンの2016年3月期の決算短信から、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益、および単体ベースの土木・建築別売上高、完成工事利益に基づく完成工事利益率、単体ベースの受注高および官民別受注状況を調査、分析した。利益は原則として営業利益とした。

　※対象は主要上場ゼネコン60社で、完成工事利益率は完成工事利益が比較可能な55社、土木・建築別売上高は内訳が比較可能な56社、官・民別受注高は内訳が比較可能な35社を対象とした。

連結売上高 73％が増収

　主要上場ゼネコン60社の2016年3月期の連結売上高合計は14兆9,414億2,800万円（前期比4.0％増）だった。増収は44社（構成比73.3％）、減収は16社（同26.6％）で、前期と比べ増収が9社（同15.0％）増えた。

　増収率トップは、前期比27.2％増の（株）巴コーポレーション（TSR企業コード:291099653、法人番号:9010001034839）。立体構造物、橋梁、鉄塔等を扱う鉄構建設事業が前期を大きく上回り、関連不動産事業の売上も好調だったことが増収に寄与した。

　増収率20％以上は3社（構成比5.0％）、10％以上20％未満の増収は10社（同16.6％）だった。

　連結売上高は、（株）大林組（TSR企業コード:570032172、法人番号:7010401088742）が3期連続でトップ。次いで鹿島建設（株）（TSR企業コード:290030145、法人番号:8010401006744、前期2位）、清水建設（株）（TSR企業コード:290077591、法人番号:1010401013565、同4位）、大成建設（株）（TSR企業コード:291065651、法人番号:4011101011880、同3位）で、3位と4位が入れ替わった。

　スーパーゼネコン4社と、（株）長谷工コーポレーション（TSR企業コード:291058086、法人番号:7010401024061）以下は依然として大きな開きがある。