「靴業界動向」調査

　全国の百貨店に販路を築いていた婦人靴卸の（株）シンエイ（TSR企業コード:290081955、法人番号:5010501006498、東京都台東区、負債総額63億400万円）が7月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。29日には婦人靴製造の新興製靴工業（株）（TSR企業コード:290077540、法人番号:7010601012238、東京都墨田区、負債総額21億6,700万円）が東京地裁に民事再生法の適用を申請。さらに、8月11日には靴製造販売のバレリアンシューズ（株）（TSR企業コード:291232698、法人番号:4011801004003、東京都葛飾区）が破産手続きの準備に入った。いずれもシンエイの連鎖だが、知名度の高かったシンエイの破綻で靴業界の苦しい状況が浮き彫りになった格好だ。

　東京商工リサーチは、靴業界（靴の製造、卸売、小売業）の686社の動向を調査した。2015年度の売上高合計は1兆1,560億9,400万円（前年比1.5％増）と2年連続で増加したが、業種により明暗が分かれた。小売業は企画製造から販売まで手がけ、競争力を高めている。一方、卸売業はインターネット通販の台頭で取引ルートが細り、製造業も価格競争や海外の生産コスト上昇などで苦戦が続いている。今回の調査では、好調の大手小売業と苦境の卸売業、製造業という対立構図が鮮明となった。

　※本調査は東京商工リサーチが保有する国内最大級の企業データベース（309万社）から、主業種が「革製履物製造業」、「革製履物用材料・同付属品製造業」、「ゴム製履物・同付属品製造業」、「プラスチック製履物・同付属品製造業」を製造業、「靴・履物卸売業」を卸売業、「靴・履物小売業」を小売業とし、業績が3期連続で比較可能な686社を抽出、分析した。売上高、利益金（当期純利益）は2015年度を最新決算としている。