「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査

対応内容は「従業員への周知」と「管理者への周知」が過半を占める
Q3.（Q2の「対応した（予定含む）」回答者）どのような対応を実施しましたか？／実施予定ですか？（複数回答）

適用拡大に「対応した／する予定」と回答した企業1,483社の具体的な対応策は、「従業員（主に短時間労働者）への周知」が830社（構成比56.0％）で過半を占めた。次いで「管理者への周知」734社（同49.5％）も半数に迫った。

ただ、「（労働時間短縮など）雇用契約の見直し」が320社（同21.5％）、「対象外の短時間労働者を増やす」が59社（同3.9％）と、いずれも少数だった。

適用拡大に伴い対象者の増加を避ける動きは少なく、従業員と管理者への周知にとどめるなど、適用拡大を受け容れる姿勢の企業が大半を占めた。

適用外となるために勤務時間調整や退職を選択する従業員も
Q4.適用拡大に向けて既に影響は出ていますか？（複数回答）

適用拡大が企業に与える影響について、既に出ている影響は「無い」は5,071社（構成比73.1％）で、実施前のため大きな動きはない。次いで、「短時間労働者の勤務時間・日数調整」846社（同12.2％）、「新規採用難」396社（同5.7％）と続いた。

実施前ではあるが、「短時間労働者の退職増加」と回答した企業は130社（同1.9％）に上っており、大きな動きは無いが、既に影響が出ていることもわかった。