モンゴル企業のM&Aを支援 Tryfundsが現地銀行と提携
Tryfunds(東京都港区)がモンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。
WG社など、事業を承継する側の3社は投資ファンドのJ-STAR(株)(TSR企業コード:296639117、千代田区、原緑郎社長)から出資を受け、今後はJ-STARを背景とした新体制に移行する。
J-STARは2006年に設立。投資ファンドを通じて事業承継や再生、MBO、成長支援などのプライベートエクイティ事業を手掛け、これまでに約30社の投資実績がある。メーカーや卸、小売と対象とする業種は幅広く、過去にはアパレル企業の事業再生を手がけた実績もある。
新ウィゴーの経営陣には、代表取締役として園田恭輔氏(現ウィゴー取締役WEGO事業部事業部長)が就任。園田氏を含めて現ウィゴー取締役3名が役員に就任し、J-STARからも原田健一氏(現J-STAR取締役パートナー)ら3人が役員に就任する。
なお、ウィゴーの創業者でグループの顔でもあった中澤征史氏(現ウィゴー取締役会長)はファウンダー特別顧問の肩書きで、今後も事業の拡大と成長に尽力していくとしている。

ウィゴーを巡っては2017年8月、創業社長の中澤氏ら役員が退任し、(株)オーチャードコーポレーション(TSR企業コード:300089520、東京都中央区、伊藤忠寛社長、以下オーチャード)が主要株主となった。
業容拡大で借入金も膨らみ、中澤氏個人が負う連帯保証債務などが負担となったほか、オーナー企業から脱却し、安定成長するためには外部からの経営者招聘が最善と判断した。
ところが、オーチャードとウィゴーとの間で事業の方向性に齟齬が生じたうえ、金融機関などのステークホルダーがオーチャード体制と中澤氏が経営から外れることに難色を示した。このため2017年11月、オーチャードは所有していた株式を(株)アラタマコーポレーション(TSR企業コード:402456343、名古屋市瑞穂区、安井信之社長ほか代表1名、以下アラタマ)に売却。わずか3ヶ月で大株主が異動した。
アラタマはミシン大手のブラザー工業(株)(TSR企業コード:400008408、名古屋市)の創業家一族の資産管理会社(ブラザー工業との資本関係はない)で、アラタマが組成する投資事業組合がウィゴー株式の大半を握る筆頭株主となった。
中澤氏も取締役会長に復帰し、アラタマが招聘した米国公認会計士の資格を持つ高橋社長と中澤会長との双頭体制でリスタートしていた。
アラタマ主導の経営体制に代わって8ヶ月、新体制での経営が軌道に乗ったかに見えた矢先の今回の動きで、取引先は驚きを隠せない。
Tryfunds(東京都港区)がモンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。
日本電産の永守重信会長がM&Aを積極的に行っていく考えを改めて示したほか、 電気自動車などの駆動用モーター、電動パワステ、次世代ブレーキモーターを大増産する計画を明らかにした。
580億円分もの仮想通貨NEM(ネム)の不正流出事件発覚後、マネックスグループの傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。
東芝は5月17日、連結営業利益の約9割を占める主力事業の半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却すると発表した。車谷暢昭・代表執行役CEOは会見でグループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。
カタログ通販大手の千趣会は、大丸、松坂屋百貨店などを傘下に持つJ.フロントリテイリングとの資本業務提携を解消した。千趣会は地域経済活性化支援機構(REVIC)より投資支援を受ける。
武田薬品工業が6兆8000億円で、アイルランドのバイオ薬品メーカー・シャイアーを買収する。日本企業のM&Aとしては過去最高額。両社の売上高の合計は約3兆円となり、世界の製薬業界の10位以内に入る。
東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行合併による「きらぼし銀行」が5月1日にスタートした。旧3行の共通項は「東京が地元」ということ。ただ、生い立ちをたどると、それぞれ意外な「過去」を持つのだった。