モンゴル企業のM&Aを支援 Tryfundsが現地銀行と提携
Tryfunds(東京都港区)がモンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。
ウィゴーの関係者は今回の事業承継の経緯について、「株主同士の交渉事なので詳細は分からない」としながらも、「アラタマは資産管理会社で人的リソースも限られている。激動するアパレル業界で株主としての責任を果たせるのか。金融機関の理解を得られるかも未知数で、ノウハウも実績もある所に任せたいとの意向だった」と語る。
一方、ウィゴーの2018年2月期決算は、売上高は前年度並みだったが、在庫の評価損や安値販売分のロスなどを特損計上したことで、当期損失11億9,700万円の最終赤字を計上した。
ウィゴーは「本業部分では黒字を維持しており、(赤字は)一過性のもの。新体制1期目は前期比10%増と黒字を見込んでいる。体制変更で出店計画は一旦白紙となるが、引き続きスクラップ&ビルドを進め、これまでの成長戦略は変わらない」とコメントしている。
若年層を中心に圧倒的な支持を持つ「WEGO」。紆余曲折を重ねる経営体制の変遷は、急成長企業であるが故に発生した歪(ひずみ)ともみることもできる。
3度目の株主交代で再び軌道を成長路線へと乗せることができるのか。新経営陣の手腕と舵取りに注目が集まっている。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月30日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)
Tryfunds(東京都港区)がモンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。
日本電産の永守重信会長がM&Aを積極的に行っていく考えを改めて示したほか、 電気自動車などの駆動用モーター、電動パワステ、次世代ブレーキモーターを大増産する計画を明らかにした。
580億円分もの仮想通貨NEM(ネム)の不正流出事件発覚後、マネックスグループの傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。
東芝は5月17日、連結営業利益の約9割を占める主力事業の半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却すると発表した。車谷暢昭・代表執行役CEOは会見でグループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。
カタログ通販大手の千趣会は、大丸、松坂屋百貨店などを傘下に持つJ.フロントリテイリングとの資本業務提携を解消した。千趣会は地域経済活性化支援機構(REVIC)より投資支援を受ける。
武田薬品工業が6兆8000億円で、アイルランドのバイオ薬品メーカー・シャイアーを買収する。日本企業のM&Aとしては過去最高額。両社の売上高の合計は約3兆円となり、世界の製薬業界の10位以内に入る。
東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行合併による「きらぼし銀行」が5月1日にスタートした。旧3行の共通項は「東京が地元」ということ。ただ、生い立ちをたどると、それぞれ意外な「過去」を持つのだった。