サマンサタバサリミテッド、店舗数が大幅減
公開日付:2018.10.22
女性向け服飾雑貨を展開する(株)サマンサタバサジャパンリミテッド(TSR企業コード:293842310、東京都港区、東証1部、以下サマンサ)の2019年2月期第2四半期決算説明会が19日、都内で開催された。事業再編による出店戦略の見直しで店舗網を大幅に縮小し、第2四半期累計売上高(連結)は140億1,100万円(前年同期比11.6%減)、当期純利益は広告宣伝費の削減などで2億9,800万円(前期は4億4,000万円の赤字)だった。
通期の売上高は279億800万円(前期比13.2%減)と期初予想を据え置いた。当期純利益は3億400万円の黒字(前期は36億6,900万円の赤字)を見込んでいる。
サマンサは今期(2019年2月期)に入り、抜本的な不採算店舗の見直しを実施している。公表資料では、店舗数は2018年8月現在の国内店舗は317店(アパレル部門とバッグ・ジュエリー部門合計)で、18年2月から33店減少している。メインのバッグ・ジュエリー部門は17年2月の300店をピークに減少に転じ、248店に減少している。
20〜30代女性がメインターゲット層の「ウィルセレクション」、「スウィングル」等のブランドを持つアパレル部門は18年8月現在、69店舗で18年2月から2店舗減少。15年2月の121店から4割以上の大幅減少となっている。
菅原隆司・常務取締役は、2018年第2四半期の累計業績を「店舗維持のレギュレーション(基準)を厳しく見直した。選択と集中による事業再編を大掛かりに行った結果」と総括。一方、商品調達のコスト削減と既存メディアからSNSへのPR体制移行など広告宣伝費の見直しなどで販売管理費を前年同期比16.3%削減し、「経営のスリム化」を強調した。
説明会後半に寺田和正・代表取締役社長が登壇し、人材育成に向けて新卒を除く全ショップスタッフ1,500人と直接面談しているトピックを披露した。設立25周年の2019年は記念のプロジェクトを予定。「原点回帰」を掲げるサマンサにブームが再燃するか、注目される。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年10月19日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)
武田薬品工業はアイルランドの製薬会社シャイアー買収の申出に関して、公正取引委員会から無条件の承認を得た。日本企業過去最高額のM&Aは予定通り成立するのか。山場が近づいている。
テックビューロは10月10日、仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」をフィスコに事業譲渡したと公表した。
高級家具のイメージを誇った大塚家具<8186>が、ついに10月28日まで最大80%OFFの「在庫一掃SALE」に踏み切った。この太っ腹セールで注目されるのが、減り続ける現預金だ。
LINEがキャッシュレス、仮想通貨に加え食品ロス軽減にもつながるビジネスに乗り出す。LINEは2019年春に料理の持ち帰りサービスLINEテイクアウトをスタートする。
投資ファンドのJ-STARがカジュアルウェアショップ「WEGO」を全国展開するウィゴーグループの事業を会社分割により譲り受けた。WEGOは3度目の株主交代でリスタートする。
英国の資産運用会社シュローダー・インベストメント・マネジメントが日本株投資を積極化させていることが、大量保有報告書の提出状況から分かった。
米国の投資運用会社で、米国のキャピタルグループの一員である、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの日本株への投資姿勢がやや弱含みで推移していることが分かった。
登録仮想通貨交換業者であるテックビューロが保管しているビットコインなどの仮想通貨約67億円分が不正流出した。フィスコグループがテックビューロを子会社化し支援する。
武田薬品工業はアイルランドの製薬会社シャイアー買収の申出に関して、中国国家市場監督管理総局から無条件の許可を得た。これによってシャイアー買収の手続きがまた一歩進んだことになる。
新しいビジネスモデルを開発し短期間での成長を狙うスタートアップ企業の一つである、オーシャンスパイラル(東京都港区)の米澤徹哉社長に同社のビジネスモデルの内容や成長戦略などを聞いた。
ヤフーが近く、スマートホンの画面に表示するQRコードやバーコードで決済ができるサービスを始める。 同様サービスを展開しているLINEと激突しそうだ。
JASDAQ上場でバイオ燃料事業などを手がけるソルガム・ジャパン・ホールディングスが上場廃止となった。これまで通りバイオ燃料事業を主力に事業を継続する。
LINEは仮想通貨技術の一つであるブロックチェーン技術の開発を手がけているスタートアップ企業に投資をするファンドunblok ventures Limitedを設立した。
日本の仮想通貨交換業が大きな転換点を迎えた。楽天が事業展開が定まっていなかった仮想通貨交換業の最後のみなし業者である「みんなのビットコイン」を買収することになったためだ。
SBIホールディングスが仮想通貨交換業のみなし業者であるLastRoots(ラストルーツ)の支援に乗り出した。経営管理態勢を強化し、仮想通貨交換業者としての登録を目指す。
大塚家具<8186>が8月14日、2018年12月期上期決算を発表した。通期で3期連続の赤字見通しとなり、継続企業の前提に関する注記(GC注記)が1980年6月に株式を上場以来、初めて記載された。
パイオニア が、カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4~6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。
AOSリーガルテック(東京都港区)のバーチャルデータルームが、東京オリンピック・パラリンピック準備局に採用された。