在庫一掃セールで現預金が減り続ける大塚家具

大塚家具 抜本的な立て直し計画が未公表、最大80％OFFの「在庫一掃SALE」

公開日付：2018.10.10

　経営再建を模索する（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）の周辺が騒がしくなってきた。
　高級家具のイメージを誇った大塚家具は、ついに10月28日まで最大80％OFFの「在庫一掃SALE」に踏み切った。
　大塚家具は8月7日、抜本的な立て直し策の「新たな計画を策定中」と発表したが、2カ月を過ぎても具体的な計画の公表はない。2018年12月期の期末配当予想も未定のまま。
　さらに、大塚家具で注目されるのが減り続ける現預金だ。2015年12月末に109億7,182万円あった現預金は、2018年6月末で22億514万円まで減少した。資金の枯渇は目前だ。そんな憶測が広まる中、2018年12月期第3四半期中に約10億円の投資有価証券を売却したようだ。在庫一掃SALEは、資金確保の窮余の一策とも受け取られかねない。
　大塚家具によると、複数の金融機関と締結した50億円枠のコミットメントライン契約は「今も継続している」（広報担当者）という。
　大塚家具を信じ、取引を継続する家具メーカー。大塚ブランドの重みを大切にする顧客、株主も多い。だが、ここに至っても資金繰り状況や将来ビジョンを示せない大塚家具のブランド力は根底から揺らぎ始めている。

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