2018年6月末の商品在庫は115億7,285万円に達した。そして、9月28日から10月28日まで実施の「在庫一掃SALE」。背に腹を変えられぬ在庫圧縮と現金獲得を同時に実現できるか、大塚家具にとって意味は軽くない。
2018年12月期中間決算で商品の評価基準を見直し、たな卸資産評価損を計上。これで展示品など在庫商品の値引販売がしやすい環境はできた。
破格セールで来店客数は大幅に増えているようだ。連休中の10月7日、有明ショールームを訪れると大塚久美子社長が自ら接客する姿が目に入り、意気込みが伝わってきた。
これで2017年8月から今年9月まで14ヵ月も続く店舗売上の前年同月割れに歯止めがかかるのか。「在庫一掃SALE」が起爆剤になるのか。10月の売上が試金石になるだろう。
大塚家具の2018年12月期第3四半期(7-9月期)は、11月14日に開示を予定している。店舗売上高は7月(前年同月比73.4%)、8月(同78.5%)、9月(同87.9%)と落ち込み、特に応接やダイニング関連が不振という。 2018年12月期中間決算で下方修正した同期の通期計画は、売上高376億3,400万円(前期比8.4%減)、営業利益マイナス51億円、経常利益マイナス52億円、当期純利益マイナス34億2,600万円と、赤字を前提にしている。それでも業績予想の実現には、赤字でも「在庫一掃SALE」に取り組まざるを得なかったのかも知れない。
「資本増強や事業シナジーを生む業務提携について様々な選択肢を多面的に検討している」(大塚家具の担当者)。様々な支援先の名前も飛び出すが、情報開示の姿勢は見られない。
手元資金が減少し、頼みの投資有価証券も底が見え始めた。じわじわと迫る時間との勝負を前に、次の一手は何が残されているのか。大塚久美子社長の真価が問われている。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年10月11日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)
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