東証スタンダードのテラ、シェアオフィスに移転
公開日付:2022.06.20
バイオベンチャーのテラ(株)(TSR企業コード:296045896、東証スタンダード)は6月20日、現本社ビルの契約を終了し、同日付で本社をシェアオフィスに移転すると発表した。上場企業が本社をシェアオフィスにすることは極めて異例。テラによると本社勤務の役職員は原則リモートワークとし、コスト削減を進める。テラは2022年1-3月(連結)の売上高が500万円にとどまり、1億7,000万円の最終赤字だった。
テラはコロナ治療薬の開発を公表し、2020年5月ごろから株価が急騰していた。しかし、2021年9月、2020年4月から1年間に適時開示した60件のうち、4割にあたる24件で一部、または全部が事実と異なっている、もしくはそのおそれがあると発表。また同年10月、新型コロナ治療薬を巡る虚偽開示などの問題で、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定された。さらに2022年2月から3月にかけて、テラ株式を巡り、元従業員などが金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で警視庁捜査2課に逮捕されていた。
テラは本社移転の開示で、「オフィス賃料の削減効果はもとより、本社機能をシェアオフィスとすることでペーパレス化を推進するなど経営効率の向上を図る」とし、200万円の特別損失が発生するが、2022年12月期の連結業績への影響は軽微としている。
リコーは16日、富士通のスキャナー事業であるPFUの買収で、予定していた株式取得日を7月1日から延期すると発表した。公正取引委員会の審査時間を考慮したため。
6月10日、三井物産は、かんぽ生命保険と不動産などのアセットマネジメント事業で資本業務提携すると発表した。
居酒屋「庄や」などを展開する大庄が攻勢に転じる。同社は庄やで提供しているニシン開き焼きなど6品の料理を、ベイシア(前橋市)が展開するショッピングセンターなどの113店舗で総菜として販売する。
上場企業による希望退職者募集の動きがここへきてぶり返した。5月はタキヒヨーの約150人を筆頭に5社が計画を発表した。2月2社、3月、4月が各1社にとどまっていたが、1月の4社を上回る今年最多となった。
野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの茂木豊社長と、Japan Search Fund Acceleratorの嶋津紀子社長に、日本でのサーチファンドの将来性などについて聞いてみた。
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アパレルメーカーのビームス、ユナイテッドアローズ、アダストリアの3社が相次いで異色のコラボに乗り出した。コロナ後を踏まえ、需要喚起効果が見込めるこうしたコラボ商品が今後増えそうだ。
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