株主総会の行方に関心が集まっていたエレベーター大手のフジテック、海洋土木大手の東洋建設が6月23日、土壇場の攻防劇を繰り広げた。賛成か反対か、株主の判断が注目されていた議案が急転直下、取り下げられたのだ。
フジテックは23日午前9時、同日の定時株主総会(滋賀県彦根市)で賛否を諮る予定だった内山高一社長の取締役再任案を撤回すると発表した。株主総会が始まる1時間前という異例の事態となった。
撤回したのは第5号議案「取締役10名選任の件」のうち、内山氏を取締役候補とする議案...
リコーは16日、富士通のスキャナー事業であるPFUの買収で、予定していた株式取得日を7月1日から延期すると発表した。公正取引委員会の審査時間を考慮したため。
6月10日、三井物産は、かんぽ生命保険と不動産などのアセットマネジメント事業で資本業務提携すると発表した。
居酒屋「庄や」などを展開する大庄が攻勢に転じる。同社は庄やで提供しているニシン開き焼きなど6品の料理を、ベイシア(前橋市)が展開するショッピングセンターなどの113店舗で総菜として販売する。
上場企業による希望退職者募集の動きがここへきてぶり返した。5月はタキヒヨーの約150人を筆頭に5社が計画を発表した。2月2社、3月、4月が各1社にとどまっていたが、1月の4社を上回る今年最多となった。
野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの茂木豊社長と、Japan Search Fund Acceleratorの嶋津紀子社長に、日本でのサーチファンドの将来性などについて聞いてみた。
フードデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館は、デリバリー専用業態のゴーストレストラン事業「DeKitchens」(ディーキッチンズ)の本格展開に乗り出した。
アパレルメーカーのビームス、ユナイテッドアローズ、アダストリアの3社が相次いで異色のコラボに乗り出した。コロナ後を踏まえ、需要喚起効果が見込めるこうしたコラボ商品が今後増えそうだ。
2020年9月、「不振・倒産企業の再生請負人」として知られるフリージア・マクロスの佐々木ベジ・取締役会長は、百貨店向け婦人服大手ラピーヌの代表取締役社長に就任した。
米モデルナは、生後6カ月から6歳未満の小児向け新型コロナウイルス用ワクチンの製造販売承認を欧州医薬品庁に申請した。承認されれば、日本での使用も可能になりそうだ。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、事業再構築の動きを強めている。エネルギ―事業を売却し、農業事業の拡大に乗り出した。財務体質の改善が狙いで、今後も同様の取り組みが浮上しそうだ。
モデルナは、第2/3相臨床試験中の同社製2価ワクチンが、承認済みの新型コロナワクチンよりもオミクロンなどの変異株に対して、高い予防効果を示すことを明らかにした。