在宅勤務、27.2％の企業が「取りやめた」～ 第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ～

公開日付：2022.06.22

　新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と答えた企業が初めて15％を超えた。前回調査（4月）から4.1ポイント増加した。新規感染者の減少が続き、感染防止と経済再活性化への動きが進み、企業活動への影響も緩和されつつある。
　ただ、今年5月の売上高（単月）がコロナ前（2019年5月）を上回った（横這い含む）企業は38.5％にとどまった。特に、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス業,娯楽業」の26.4％、いわゆるアパレル関連の「織物・衣服・身の回り品小売業」の18.1％がコロナ前と比較して売上高が半分以下にとどまっている。業績の回復度合いは業種間で乖離が大きく、経済活動の波に乗り切れない業種を中心に休廃業や倒産、私的整理に向かうケースが出てきそうだ。
　大手企業の一部で在宅勤務の話題が出ているが、在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1％で、同一設問を設定した第18回調査（2021年10月）の37.0％から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2％で、第18回（20.7％）から大幅に増加した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映している。コロナ禍で隠れていた「人手不足」が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている。

• 　※本調査は6月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6,472社を集計分析した。
  　前回（第21回）調査は、2022年4月20日公表（調査期間:2022年4月1日～11日）。
  　資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

東京商工リサーチ「データを読む」より