「コロナ不況」にもかかわらず希望退職に申し込みが殺到する理由

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか？

全従業員の8割が希望退職に応募

松山三越（松山市）が2020年5〜7月にかけて希望退職を募ったところ、約200人が応募したことが分かった。全従業員約250人の8割に当たる「大量退職」になる。残る2割の50人で運営が継続できるかどうか不安になるが、同店は2021年秋のリニューアルで7～8階に道後温泉でホテルを展開する茶玻瑠（同）が運営する高級ホテルが入居するほか、1階と地階には地元の食料品や土産物店などのテナントを誘致、直営フロアは2〜4階の3フロアに縮小するため「人手不足危機」は避けられるという。

大手アパレル大手のワールド＜3612＞が9月に実施した希望退職者募集には当初想定の約200人に対して、ほぼ5割多い294人が応募した。ワールドは「ハッシュアッシュ」「オゾック」「サンカンシオン」など5つのブランドを廃止すると同時に358店舗を閉店するなどリストラを進めている。

同じアパレル大手では1月に実施したオンワードホールディングス＜8016＞の希望退職で、当初想定の約350人を2割近く上回る413人が応募していた。同列に比較できないものの、コロナ禍で希望退職への応募が加速した可能性はある。

「はなの舞」や「さかなや道場」などの居酒屋チェーンを展開するチムニー＜3178＞が8月に実施した希望退職者募集には、当初想定の100人を5割も上回る152人が応募した。同社はコロナ禍による売上減で72店舗の閉鎖を決めている。

飲食店向け人材サービスのクックビズ＜6558＞も、外食業界がコロナ禍で売り上げを大幅に落としたあおりを受けて8月に50人の希望退職を実施したところ、63人が応募した。これは全社員約190人の3分の1に当たる。