【中小企業のM&A】売手・買手の心理…「あるある」
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡むケースが多いという話をした。そこ今回はディールの現場でよく直面するM&A「あるある」について売手と買手の心理に分けて述べてみたい。
M&Aの成立には様々な関門が待ち受けている。今回は、ディールの終盤でよく直面する「価格」と「情報漏洩」にスポットをあてる。
①実際の価格交渉の進め方
アドバイザーの仕事として売却価格交渉は重要なポイントの一つ。価格交渉のポイントは、売手であれば買手の上限価格、買手であれば売手の下限価格をどう見極めるか。また、買手が同業者で企業買収の経験者なら入口の交渉を間違わないことが大切になってくる...
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡むケースが多いという話をした。そこ今回はディールの現場でよく直面するM&A「あるある」について売手と買手の心理に分けて述べてみたい。
今回は、「株を分離して会社を継がない子供に財産を与え、会社を継いだ甥に議決権を与えた」事業承継事例をご紹介します。
M&Aという言葉が中小企業にも浸透してきており、かつ譲受(買手)希望で相談に来る企業数はかなり多い。その中で、実際にトップ面談にいたる企業はどれくらいだろうか。
業歴の長い会社の場合、設立当初の株主の多くが名義だけで実際の所有者は先代経営者だけだったという場合があります。事業承継をスムーズに進めるためには、名義株を放置せず早めに整理しましょう。
企業が成長・発展していくためには、事業承継前に経営改善や組織活性化を行う必要があります。今回は事業承継前に経営改善と組織活性化に取り組んでいる企業の事例を取り上げます。
事業承継では「人の承継」「物的資産の承継」「知的資産の承継」の3つの要素を受け継ぐことになります。なかでも見えない資産である知的資産の承継には長い時間がかかるため、早くから取り組むことが大切です。
今回のコラムでは、M&A後の体制整備として社長と経理の奥様が一緒に引退した後に、経理体制を経理担当を雇用することなく効率的に作る手法(実体験記)をお伝えします。
日本政策金融公庫は「金融機関に経営課題を相談した中小企業は、金融機関に相談しなかった中小企業よりも事業承継問題に直面している企業が多い」という論文をまとめた。
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人(入管関係)には要注意だ。
毎年秋に発表される国税庁の「法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、平成28年度の黒字申告割合は33.2%であり、6年連続で上昇した。
企業における資金は人間の血液と同じで、企業を資金循環の観点から見ると、資産は回転させることで収益を生み、回しぬくことで経費となって財務状態は健全化する。
業績が良いということは、会計上(損益計算書の世界)で利益があがっていることとイコールではない。大企業と違って資金力の乏しい中小企業にはキャッシュフロー管理の感覚が必要だ。
事業承継を行う際、後継者の選定は、経営者の重要な役割です。今回は、後継者選定のポイント、後継者選定後の留意点、後継者の育成についてお伝えします。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
事業承継を行う前準備として、経営者は引退後にやりたいことを記した今後の人生プランを立てるほかに、次世代の経営を担う後継者を選定し、育成しておく必要があります。
事業承継において、無議決権株式や拒否権付株式(黄金株)といった種類株式や属人的株式を活用する企業が増えている。それぞれの特徴をまとめてみた。