米アップルが電気自動車(EV)生産に乗り出すとの観測が出ている。2019年1月に従業員200人以上を解雇して中止したと見られていた自動運転車開発プログラム「プロジェクト・タイタン(Project Titan)」がそれ。2024年に自動運転EVの生産開始を目指し、基幹部品となる車載電池などの開発を進めているという。
アップルは自社製品のスマートフォンやパソコンなどを委託生産している。それらに比べて大きな設備投資が必要なEVとなると、当然ながら他社へ生産を委託することになるだろう。では、どこへ委託するのか...
中華料理の日高屋などを展開するハイデイ日高の2021年2月期は、営業、経常、当期の全段階で損益が赤字に転落する。多くの外食店が苦境に立たされており、中華料理もコロナ禍に屈した格好だ。
餃子専門店「大阪王将」などを運営するイートアンドHDが、タンメンを中心とする中華料理店「横濱一品香」を運営する一品香を子会社化する。イートアンドHDとはどのような会社なのか。
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
塩野義製薬は2020年12月16日に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1/2相臨床試験を始めた。日本企業としてはアンジェスに次ぐ2社目となる。塩野義のワクチンとはどのようなものなのか。
コロナ禍で2020年5月期に当期赤字に転落した、回転寿司「すし銚子丸」を運営する銚子丸<3075>の業績回復が鮮明になってきた。2021年5月期第2四半期決算で当期利益が従来予想の2倍近くになった。
日本製の新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスが2020年12月15日に、先端的なゲノム編集技術を持つ米エメンドバイオ(ニューヨーク州)を完全子会社化する。
婚活サービスを手がけるIBJと、同社が子会社化した結婚相談所ZWEIとのシナジー効果が現れてきた。お見合い成立件数が2020年10月には前年同月比69%増と急増した。
JR東日本は駅そばロボットの開発を推進。パナソニックは宅配ロボットの実証実験を開始。人手不足が深刻化しており、これらロボットの実用化はそう遠い先のことではないかもしれない。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って一時は赤字転落が危惧されていたモロゾフと、名糖産業のチョコレート関連上場2社の業績が回復傾向を示している。巣ごもり消費による需要の増加などが背景にある。
武田薬品工業は2021年4月1日に、血漿分画製剤事業を主力とする子会社の日本製薬を完全子会社化する。血漿分画製剤事業の連携を強化するのが狙いだ。日本製薬とはどのような企業なのか。
JTBは2021年3月期に経常損益が1000億円の赤字に転落することを公表。これによりJTB、HIS、KNT-CTホールディングスの旅行大手3社がそろって経常赤字に転落することになった。
新型コロナウイルス用の国産ワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスは2020年11月20日に、近く同ワクチンの第2/3相臨床試験を始めると発表した。
菅義偉首相が食事中の会話の際にマスクを着用するよう呼びかけるなど、飲食時の新型コロナウイルス感染防止策に注目が集まる中、企業によるさまざまな取り組みが現れてきた。
飲食店や商業施設、食品工場などの企画、設計、施工などを手がけるラックランドは2020年11月末までに、飲食スペースを持たないデリバリー(出前)専業の「クラウドキッチン」に対する支援事業に参入する。
連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した米国老舗ブランドのブルックスブラザーズグループインクの日本法人をダイドーリミテッドが子会社化する。子会社化後も営業を継続する予定。
すかいらーくホールディングス、ロイヤルホールディングス、サイゼリヤのファミリーレストラン大手3社が揃って赤字に転落する。売り上げは戻りつつあるものの、業績の回復状況はまちまちだ。
木曽路が首都圏で焼肉店「大将軍」など35店ほどを展開する大将軍(千葉市)の買収に踏み切った。木曽路が見込むしゃぶしゃぶと焼肉とのシナジー(相乗効果)とはどのようなものなのか。