2010年代に入ると国内では石炭に代わる新規事業の獲得に乗り出す。その原動力となったのがM&Aだ。2012年には石炭の選別技術をもとに燃焼灰から未燃カーボン、産業廃棄物から非鉄金属類を選別するエンジニアリング事業を展開する永田エンジニアリング(北九州市若松区)と、国内でリゾート型宿泊施設の運営や民間企業・地方自治体が所有する保養所・研修所などの運営受託事業を展開するエムアンドエムサービス(大阪市中央区)を相次いで100%出資の完全子会社化している...
3月25日を期限にTOB(株式公開買い付け)が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」(東証1部)に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産(東京都渋谷区)が22日から廣済堂にTOBを開始する。
ヤンマー(大阪市北区)が、ほぼ2年ぶりにクロスボーダー(M&Aの国際間取引)を実施した。空調や冷蔵機器の販売や周辺機器の製造を手がけるドイツのKKUグループ3社の株式を取得した。
日本電産に何が起こっているのか。同社は3月12日に、買収手続きを進めていた米国の家電メーカー・ワールプールのコンプレッサー事業であるエンブラコに関し、ワールプールが訴訟を起こしたと発表した。
日本たばこ産業(JT)のカナダ子会社「JTIマクドナルド」が健康被害に対する巨額の損害賠償を命じられた。同様の訴訟が世界各地で起こることが予想され、訴訟の火種はくすぶり続けることなりそうだ。
スポーツ用品大手のデサント、中堅印刷会社の廣済堂を舞台に、成立か不成立かをめぐって攻防戦が続く注目のTOB(株式公開買い付け)が来週、いよいよ期限を迎える。
ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業を買収した投資会社MBKパートナーズは「甘党」と思いきや、日本最大のゴルフ場保有企業だった。
経営再建中のジャパンディスプレイが2019年3月期第3四半期決算を公表した。今回開示された決算数値では、いくつかの不安要素が見えてくる。
武田薬品工業が2019年1月8日に子会社化した、アイルランドの製薬会社シャイアーの2018年12月期は増収営業増益となったものの、当期純利益は45.5%減益となった。
和食、洋食、中華、エスニックなど多岐に渡る飲食店を手がけるクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、M&Aで攻勢をかけている。売上高2000億円の目標達成の日は、思いのほか早く訪れるかも知れない。