世界の議決権行使アドバイザー市場を寡占している1社であるGLASS LEWIS(グラスルイス)は、2022年12月末に公表した「2023 Policy Guidelines」で、「日本は、貸借対照表に過剰なキャッシュが存在すること、株式の持合いが多いこと、ROEが低いことなど、キャピタルアロケーションの問題から、資本効率や株主還元が十分でない場合がある」と指摘した...
最近の天候の異常を危機的に感じている方もたくさんいらっしゃると思います。今回は気候変動と企業経営をテーマにお話しします。
欧米の会社が赤字でもPBRが高いのは、中長期的なフリーキャッシュフローの創出期待が大きいからである。これは、価値創造の原則を考えれば明らかである
経済産業省は2021年11月19日、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査書を公表しました。