「やはり学歴フィルターは存在したのか?」就職情報大手の「マイナビ」が学生向けに送信したメールタイトルに「大東亜以下」と記載していたことから、ネット上では「あからさまな学歴差別ではないか」と非難の声があがっている。そもそも「大東亜」とは何か?
電力の卸価格が上昇を続けている。日本卸電力取引所の24時間平均取引価格は1キロワット時あたり18.5円と、JEPXで取引が始まった05年以降、同月としては過去最高を記録した。卸電力から電気を仕入れている新電力各社にとっては脅威のはずだが…。
クラウドファンディング事業を手がける日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式の売買が可能なサービス「ファンディーノマーケット」を立ち上げた。売却できる仕組みが整ったことで、今後未上場株に対する関心が高まりそうだ。
2021年12月8日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(ダルトン)、三ツ星ベルトを新規取得 ほか
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都)がまとめた2021年第3四半期(7~9月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期を80.4%上回る590億9000万円で、1~3月から3四半期連続でプラスとなった。
国内では現在、2020年10月末時点で上場会社の600社程度が持株会社体制を採用しているそうです。持株会社は、自ら事業を行わない(管理のみの)純粋持株会社と、自らも事業を行いつつ傘下の会社を管理する事業持株会社に分けられます。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)が進行中の新生銀行に対し、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が新規に5.29%を保有したあと、2度買い増し保有割合を7.44%に高めたことが分かった。
「不当で非科学的かつ発展途上国を苦しめるもので大きく失望した」南アフリカは日本や米英、EUなどがオミクロン株の流行に伴って実施した南アを含むアフリカ南部諸国からの渡航制限を批判した。南アにしてみれば「とんでもない!」対応だったのだ。なぜか?
M&Aを実施する際、譲渡先企業が100%株式譲渡によりグループ通算制度に加入した場合や、通算グループがグループ通算制度を適用している場合、税務上特有の論点があります。
「日本企業のM&Aは成功が増え、新たな段階に入った」と分析する松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授に、2021年のM&Aを振り返っていただき、大企業が今後取るべきM&A戦略について語っていただいた。
M&Aを実行するにあたって銀行に相談する経営者は多いだろう。銀行に相談するメリットはたくさんある。しかし、銀行に相談すれば融資を受けられるというものではなく、融資を受けるためにはいくつかのポイントを押さえる必要がある。
2021年11月のM&A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年(86件)、20年(81件)に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。
国は後継者不在の中小企業を対象に事業承継がスムーズに進むよう、優遇税制や補助金制度などを設け、事業承継を後押ししているが、すべての企業で事業承継がうまく進むとは限らない。そんな企業に対する解決策を示しているのが本書だ。
メンズ衣料小売のシーズメンは11月30日、エスニック雑貨店「チチカカ」が運営する会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。
ネット通販の「スピード競争」が激化している。アマゾンが11月22日に注文当日に配達する「当日便」をスピードアップすると発表した。東京都の21区で注文から数時間で商品を受け取れるようになるという。競合は家電量販店のヨドバシカメラ。一方、楽天は…。
1週間(11月29日~12月3日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
高級喫茶店の「椿屋珈琲」などを展開する東和フードサービスが、当期赤字から脱却できる見通しとなった。本業の儲けを示す営業損益は赤字が避けられないものの、コロナ関連の助成金などで浮上する見込みだ。
フランス・ベルギー・ルクセンブルグの合作で、2013年にフランスで上映されたエリック・ロンシャン監督の『メビウス』をご紹介します。
日本映画界を牽引する東宝。コロナ禍の影響を強く受けながらも、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が記録的な大ヒットとなり、興行収入は「千と千尋の神隠し」を抜き、歴代トップに立った。来年は創業90年の節目を迎える。どんな展開が待っているのか。
コンピュータマインド株式会社は、新聞の組版システム開発企業。日本語へのこだわりを武器に、I T関連企業として独自の発展を遂げてきた。
債務超過の解消と黒字化を達成した小僧寿しが3社買収を決定しました。居酒屋「とり鉄」のFC展開をするトランセア、障害者グループホーム「わおん」のアニスピホールディングス、食肉加工のミートクレストです。デリバリーに経営資源集中からの急激な方針転換となりました。
家具販売世界最大手のイケアが、東京都新宿区にあるマンションの1室を自社製品で固めた「Tiny Homes」を月額99円で1年間貸し出す。室内面積はわすか10平方メートルと狭い。なぜ世界企業のイケアがたった1室の極小マンションを貸し出すのか?
海運大手の商船三井は不動産事業を手がけるダイビルなど上場子会社2社を非公開化する。TOB(株式公開買い付け)で株式を追加取得し、完全子会社化するもので、総額1300億円余りを投じる。今回は親子上場の解消を狙いの一つとするが、商船三井は過去、合併に次ぐ合併を重ねてきた過去を持つ。
東京商工会議所は11月26日、「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果を公表した。向こう3~5年間の自社業界の市場規模について7割余りの企業が横ばいか縮小を見込む中、全体の3割超が事業再編のスキームを視野に入れていることが明らかになった
高校生と連携したカルビーの商品が12月に相次いで登場する。一つは福岡農業高等学校と共同開発したポテトチップス「ポテトチップス合格する梅(ばい)梅かつお味」で、もう一つは農芸高等学校が味の監修を行った「かっぱえびせん紅しょうが天味」だ。