葬儀社の倒産が全国で相次いでいる。高齢化が進み、死亡者数は増えるのだから葬儀市場は拡大するはず。なのに、なぜ葬儀社の倒産が相次ぐのか?背景には葬儀の簡素化による価格破壊と、それに伴う競争激化がある。葬儀社はこの「逆風」にどう立ち向かうのか?
外食企業売上高4位のコロワイドが、中長期成長戦略として国内の「業界再編型M&A」を明確に打ち出しました。これまでは、業績不振に陥った企業の再生型M&Aがメインでした。新たな方向性を打ちだした裏には、低ROAに苦しむ姿が見てとれます。
企業がビジネスチャットの導入に乗り出し始めている。理由は「スピード」「同報性」そして「オープン性」だ。チャットはビジネスをどう変えるのか?国内クラウド型ビジネスチャットツール大手Chatworkの山本正喜CEO兼CTOにその可能性を聞いた。
組織運営のコンサルティング事業を手がける識学は、アイドルグループ「SKE48」の運営会社に対し、独自理論「識学」に基づくトレーニングを提供することになった。国民的人気グループを預かる運営会社として、組織体制を基礎から固める狙いがある。
今回は「再成長(起死回生)型M&A」を取り上げます。M&Aの特徴やトランザクション実行段階、PMIでどのような困難や留意点が生じるのか整理してみたいと思います。
ホームセンター大手、コーナン商事の“東上作戦”が勢いを増している。LIXIグループ系列の「建デポ」を6月に子会社化する。買収額は約240億円に上る。近畿圏を地盤とする同社にとって、今回の大型買収が途上にある首都圏での勢力拡大の起爆剤となるか。
オイシックス・ラ・大地の北米挑戦が5月末から始まる。米国でビーガン(絶対菜食主義者)食の宅配事業を手がけるThree Limes,Incの子会社化を足がかりに北米市場を攻める作戦だ。
2019年4月9日、経済産業省は「日本企業による海外M&A実態調査報告書」を公表しました。
価格競争、団塊の世代プレーヤーの引退、若いプレーヤーの獲得難、預託金返済問題と厳しい環境下にあるゴルフ場経営に、一筋の光明が灯った。30代の女性プレーヤーが増加傾向にあるのだ。
人材育成・研修の会社マリン代表の中昌子さんは、人のために働く喜びを感じ、顧客満足・顧客感動を生み出すことができる「わくわく社員」を全国の企業に「増殖」させる活動に取り組んでいる。
世界的なカネ余りによって、M&Aが世界的に過熱しています。今回は「M&Aが株価に与える影響」について、元証券ディーラーがわかりやすく解説します。
楽天がぐるなび株の保有比率を9.6%から15%に引き上げ、筆頭株主に躍り出ます。6月19日の株主総会では代表取締役候補者を含む取締役の選任議案を提出する予定です。代表交代まで追い込まれたぐるなび。業績の悪化が止まりません。
DeNAがAIに大きく舵を切った。プロ野球のチーム強化や石炭火力発電所の燃料運用最適化、次世代タクシー配⾞アプリ援など、AIを利用したソリューション提供を進めているが、テーマはバラバラ。DeNAはAIを使って何をしたいのか?責任者に聞いた。
管理すべき経過勘定の量が膨大となる場合、経過勘定をどこまで細かく処理すべきでしょうか?税務上、一定の要件を満たす前払費用は支払時点で一括で損金計上することが認められています。
会社員のM&A挑戦に 賛成である。独立希望がある人は事業承継による起業を将来の選択肢にしてほしい。その際、「自分の得意分野で勝負する」「必ず数字で表現する」「『ほどほどに儲けたい』という考えを捨てる」「熱狂して会社経営を行う」が決め手に。
上場廃止となる理由には様々なものがあります。今回は証券取引所における上場廃止基準や最近の廃止事由について概観してみたいと思います。
LINE Payは2019年5月20日から総額300億円を投じるキャンペーン「祝!令和 全員にあげちゃう300億円祭」を実施する。スマホ決済サービスの勢力図にどのような変化が起こるのか。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、中国最大の検索エンジン会社、百度(バイドゥ)の創業者であり、現会長兼CEOのロビン・リー(李彦宏)。中国語の検索はほとんどの人が百度を使う。
「逃げ恥」「チアダン」「空飛ぶ広報室」などの人気ドラマを制作していた映像制作会社のイメージフィールドは、5月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。KeyHolderの子会社がDIPファイナンス(つなぎ融資)を実行し再生支援する。
ヤフーの親会社がソフトバンクグループから、ソフトバンクへ変更になりました。株価の冴えないヤフーをソフトバンクに売却し、PayPayなどの有力新興企業の株を買っているように見えます。ヤフーを巡る再編手法も見事としか言いようのないスキームです。
2019年5月10日発売の日経ビジネスは、「売られた社員20の運命」と、ヒラ社員の声を取り上げている。
10月に新装オープンする渋谷公会堂の通称が「LINE CUBE SHIBUYA」に決まった。名付け親は昨年12月に命名権(ネーミングライツ)を得ていたLINE。往年のビッグネーム「渋谷公会堂」を押しのけ、LINE発の新名称が定着するのか。
株式投資を始めたばかりの方、新聞等の証券欄などで目にする「大量保有報告書」って何だろうと気になる方に向けたコラムです。EDINETで大量保有報告書を閲覧する方法と、何が書かれているのか確認すべき項目についてわかりやすく説明します。