[人材サービス業のM&A]事業拡大のため海外企業を買収
人材サービス業界の競争は激化し、今後さらに業界再編が進むと予想される。多くの事業者が事業拡大のためM&Aを活用しており、海外企業を買収する事例も増えているようだ
2019年第1四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは15件でした。直前四半期の公表件数は1つの対象会社に対する2段階TOBをまとめて1件とカウントして実質13件、前年同期の公表件数は8件でしたので、TOB市場は前年同期比ではやや活性化し、直前四半期からは横ばいで、一定の活況を維持した状況にあります。
15件のうち、2件が親子上場会社における上場子会社の非上場化を目的として実施したものでした。また、上場子会社を他社に売却するものが1件ありました...
人材サービス業界の競争は激化し、今後さらに業界再編が進むと予想される。多くの事業者が事業拡大のためM&Aを活用しており、海外企業を買収する事例も増えているようだ
2018年度(2018年4月-2019年3月)のM&Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
2019年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。(リフィニティブ調べ)
2019年第1四半期(1~3月期)のTOBは15件で、前年同期(8件)のほぼ2倍となった。なかでもTOBを通じたMBO(経営陣が参加する買収)は4件と、前年の年間3件をすでに上回った。
2018年10月〜12月に東証適時開示で公表されたM&A案件を抜粋してご紹介します。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM&A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定(85%ルール)によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
バーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが世界のM&A動向を予測した結果、2019年第1四半期のM&A件数は、アジア地域で前年同期比14%増と急増する見通しだ。
日本政策金融公庫は調査月報11月号に、宮永博史東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授の論文「勝てるビジネスモデルを定義する-あの大企業はなぜダントツなのか-」を掲載した。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
ビルメンテナンス業界全体の売上高は、引き続き堅調に推移している。直近のビルメンテナンス業界のM&Aは、「国内の大手集約」「海外展開」「総合サービスの提供」「選択と集中」に特徴がある。