【まとめ】2018年10月-12月に発表された主要なM&A案件
2018年10月〜12月に東証適時開示で公表されたM&A案件を抜粋してご紹介します。
2018年1-12月期の日本関連M&A公表案件は、前年比162.6%増加の39.3兆円と、1980年の集計開始以来最高額となった。1000億円超の案件は57件、総額30.9兆円が公表され、前年から288%の増加となった。全体の案件数は3818件に上り、過去最高件数となった。
ターゲット側の業種別でみると、ヘルスケアが9.5兆円で、全体の24.3%を占めて首位となった。続く通信は7.2兆円を記録し18.3%を占めた。
マーケット別でみると、最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年比178.4%増しとなり、初めて20兆円を突破した。案件数は814件に上り金額、案件数ともに過去1位の規模となった。これには今期首位となった武田薬品工業による8.4兆円のシャイアー買収案件が寄与しており、同案件はグローバルでみてもトップ案件で、グローバルのヘルスケアセクターでは歴代3位の規模となった。
日本は海外企業の買収国としては前年の6位から順位を上げ世界2位となった。一方、前年2位の中国は5位だった。
国内案件は、前年比153.62%増の8.9兆円となり2007年以降で最高額、案件数は2707件に達し集計開始以来最高件数となった。
2018年の国内最大案件は、昭和シェル石油と出光興産の合併案件(6956億円)。OUT-IN案件は前年比78.4%減少の6699億円となり、2013年に次ぐ低水準となった。完了案件は前年比11%増の16.6兆円。推定手数料合計金額は2738億円で、前年比では2.2%の減少だった。
2018年10月〜12月に東証適時開示で公表されたM&A案件を抜粋してご紹介します。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM&A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定(85%ルール)によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
バーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが世界のM&A動向を予測した結果、2019年第1四半期のM&A件数は、アジア地域で前年同期比14%増と急増する見通しだ。
日本政策金融公庫は調査月報11月号に、宮永博史東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授の論文「勝てるビジネスモデルを定義する-あの大企業はなぜダントツなのか-」を掲載した。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
ビルメンテナンス業界全体の売上高は、引き続き堅調に推移している。直近のビルメンテナンス業界のM&Aは、「国内の大手集約」「海外展開」「総合サービスの提供」「選択と集中」に特徴がある。
2018年1-6月期(上半期)の日本関連M&A公表案件は25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年の総額を超えた。今期首位の武田薬品工業によるシャイアー買収が寄与した。
太陽光売電事業者の買収ニーズが活発化している。固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができるからだ。
2018年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。