東京証券取引所の「適時開示」ベースで、2018年9月の買収件数は57件だった。今年最多だった前月(72件)を15件下回ったものの、5月(64件)に次ぐ3番目の高水準で推移した。海外企業を対象とする買収は11件あり、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収金額7330億円は今年に入って2番目の規模となった。一方、売却は経営再建中のパイオニアによる案件をはじめ今年最多の18件に上った...
ビルメンテナンス業界全体の売上高は、引き続き堅調に推移している。直近のビルメンテナンス業界のM&Aは、「国内の大手集約」「海外展開」「総合サービスの提供」「選択と集中」に特徴がある。
2018年1-6月期(上半期)の日本関連M&A公表案件は25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年の総額を超えた。今期首位の武田薬品工業によるシャイアー買収が寄与した。
太陽光売電事業者の買収ニーズが活発化している。固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができるからだ。
2018年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
2017年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか?
2017年もあとわずか。今年発表された高額案件のIN-OUT型M&Aをまとめてみた。面白いほど企業の戦略が透けて見える。
2017年7月-9月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM&Aの動きが活発化してくると思われる。
2017年第3四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。TOB件数は公表ベースで3件と低調。買収プレミアムが50%を超える案件はありませんでした。
2017年4月-6月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。