東京証券取引所の「適時開示」ベースで、2018年8月の買収件数は72件(7月は54件)と、5月の64 件を上回り、今年の月間最高だった。このうち、海外企業を対象とする買収は19件、買収金額10億円超の案件は25件あり、いずれも今年の最多となった。なかでも100億円超の大型案件は1~7月で合計26件だったが、8月だけで8件に上り、集中ぶりが目立った。
東証の適時開示は上場企業に義務づけられた「重要な会社情報の開示」のこと...
2018年1-6月期(上半期)の日本関連M&A公表案件は25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年の総額を超えた。今期首位の武田薬品工業によるシャイアー買収が寄与した。
太陽光売電事業者の買収ニーズが活発化している。固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができるからだ。
2018年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
2017年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか?
2017年もあとわずか。今年発表された高額案件のIN-OUT型M&Aをまとめてみた。面白いほど企業の戦略が透けて見える。
2017年7月-9月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM&Aの動きが活発化してくると思われる。
2017年第3四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。TOB件数は公表ベースで3件と低調。買収プレミアムが50%を超える案件はありませんでした。
2017年4月-6月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
2017年第2四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。50%を超えるプレミアムのTOBはゼロ(0件)、当四半期の総プレミアムの平均値は7.9%でした。
電器・電子機器やそれらを動かすソフトウェアといったカーエレクトロニクス(カーエレ)分野でも主導権を争うM&Aが活発化しており、目を離せそうにない。