東証の「適時開示」ベースで、経営権の異動を伴う子会社化などの買収案件(グループ内再編は除く)を集計したところ、3月は49件と前月に比べ4件減った。買収金額をみると、比較的大型案件が目立ち、日本たばこ産業(JT)<2914>はロシアのたばこメーカー4位、ドンスコイ・タバックを約1900億円で、東レ<3402>はオランダの炭素繊維メーカーを1230億円でそれぞれ子会社化することを発表した。これらを含めて100億円超が5件(前月2件)にのぼり、20億円超だと13件と前月より6件多かった...
2017年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか?
2017年もあとわずか。今年発表された高額案件のIN-OUT型M&Aをまとめてみた。面白いほど企業の戦略が透けて見える。
2017年7月-9月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM&Aの動きが活発化してくると思われる。
2017年第3四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。TOB件数は公表ベースで3件と低調。買収プレミアムが50%を超える案件はありませんでした。
2017年4月-6月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
2017年第2四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。50%を超えるプレミアムのTOBはゼロ(0件)、当四半期の総プレミアムの平均値は7.9%でした。
電器・電子機器やそれらを動かすソフトウェアといったカーエレクトロニクス(カーエレ)分野でも主導権を争うM&Aが活発化しており、目を離せそうにない。
規制に揺れるタクシー業界。不透明な先行きと競争激化を背景に、中小規模のタクシー会社の統合・提携が増えているようだ。
2017年第1四半期TOBプレミアム分析レポートを公開。ソレキアの3ヶ月平均株価に対するプレミアムは、174.75%(佐々木ベジ氏)、111.86%(富士通)に。
2017年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
2016年第4四半期のTOB件数は、公表ベースで48件と前年と同じ47件であった。MBOは4件と全体の8.3%。アデランスのMBOや三菱商事によるローソンの子会社化が注目案件となった。
2016年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
ソフトバンクグループの英アーム買収、日産自動車の三菱自動車出資など2016年は大型M&Aの当たり年でした。話題になったM&Aニュースを通じて16年を振り返ります。
M&A実務でご活躍中のメタボ税理士先生より2016年の振り返りコメントが届きましたのでご紹介させていただきます。
アメリカ株を中心とした資産運用に関するブログ「MoneY wave」管理人のイエローバードさんより2016年の振り返りコメントが届きました。
大手ゼネコンの業績が軒並み好調のなか、人材不足が問題となっており、労務費単価も上昇傾向が続いている。こうした人材不足の解消および人材確保を目的としたM&Aは引き続き増えていくと思われる。
2016年3QのTOBプレミアム分析レポートです。公表ベースで14件と前年同期(8件)比で増加傾向にあり、50%を超えるプレミアム件数も6件と比較的高い割合となっています。
TOB件数は公表ベースで11件と前年同期(10件)比で増加した。話題となった案件は、富士通のニフティへTOB、ハウス食品のギャバンへTOBなどがあった。
2016年第1四半期のTOB件数は公表ベースで9件と前年同期(6件)比で減少した。また総プレミアムの平均値は7.63%となっており、他の四半期に比べディスカウントTOBが多かった。