2018年10月〜12月に発表されたM&A案件を抜粋してご紹介します。
2018年のM＆Aは「適時開示」ベースで、前年を25件上回る781件と3年連続で増加した。1000億円超の大型案件は20件と前年比6件増えたが、100億円超では60件と前年を15件下回った。2018年M＆Aの金額ランキングをまとめた。
東証「適時開示」ベースで、2018年12月の買収件数は63件。日立製作所がスイスの重電大手ABBの送配電事業を7140億円で取得するのを筆頭に、日本企業による海外M＆Aは12件。再建中のパイオニアは香港投資ファンドの傘下入りが本決まりに。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別のM＆A（企業・事業の買収または売却）件数ランキングを12月28日時点でまとめたところ、10件を手がけたソフィアホールディングスが最多だった。10件中、買収は9件で、いずれも調剤薬局が対象。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM＆A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定（85％ルール）によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
東証の「適時開示」ベースで、2018年11月の買収件数は59件と前月を10件下回った。ダイキン工業が欧州の冷凍・冷蔵ショーケース大手AHTを1145億円で子会社化するのが最大案件で、これを含めて日本企業による海外企業買収は7件だった。
バーチャルデータルーム（VDR）を手がけるイントラリンクスが世界のM＆A動向を予測した結果、2019年第1四半期のM＆A件数は、アジア地域で前年同期比14％増と急増する見通しだ。
日本政策金融公庫は調査月報11月号に、宮永博史東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授の論文「勝てるビジネスモデルを定義する－あの大企業はなぜダントツなのか－」を掲載した。
東証「適時開示」ベースで、2018年10月の買収件数は69件と、8月（72件）に次ぐ今年2番目の高水準。最大案件は三菱UFJ信託銀行による豪資産運用会社の買収。J＆Jは化粧品ブランド「ドクターシーラボ」のシーズ・ホールディングスを傘下に収める。
2018年1-9月期の日本関連M&A公表案件は、前年同期比147％増加の30.6兆円と過去最高額を記録した。最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年同期比164％増となる16兆円と1980年の集計開始以来の最高額だった。
2018年3Qの50％を超えるプレミアムTOBは、三菱地所によるアーバンライフへのTOB（139.35％）、芙蓉総合リースのアクリーティブへのTOB（56.60％※公開買付中）の2件。TOB件数は12件と前年より3件増加した。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
東証の「適時開示」ベースで2018年1～9月の買収件数は466件だった。このうち海外企業を対象とする買収は89件と全体の5分の1を占めた。買収金額100億円超の案件は38件あり、このうち第3四半期（7～9月）だけで16件に上った。
東証の「適時開示」ベースで、2018年9月の買収件数は57件だった。今年最多だった前月を15件下回ったものの、5月（64件）に次ぐ3番目の高水準で推移した。一方、売却は経営再建中のパイオニアによる案件をはじめ今年最多の18件に上った。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング（9月14日時点）を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
ビルメンテナンス業界全体の売上高は、引き続き堅調に推移している。直近のビルメンテナンス業界のM&Aは、「国内の大手集約」「海外展開」「総合サービスの提供」「選択と集中」に特徴がある。
東証「適時開示」ベースで、2018年8月の買収件数は72件（7月54件）と、5月の64 件を上回り、今年の月間最高となった。このうち、海外企業を対象とする買収は19件、買収金額10億円超は25件あり、いずれも今年最多。なかでも100億円超の大型案件は1～7月で合計26件だったが、8月だけで8件に上り、集中ぶりが目立った。
お盆前の8月前半のM＆Aはいつになく大型案件が目立っている。JTによるバングラデシュたばこ大手の買収を筆頭に100億円超がすでに7件。お盆明け後半戦を前に、2018年の日本企業によるM＆Aを金額ランキングで振り返ると…。
東証の「適時開示」ベースで、2018年7月の買収件数は前月（28件）のほぼ倍の54件だった。大陽日酸による買収案件は日本企業関連のM＆Aで今年3番目の規模だったほか、出光興産と昭和シェル石油の経営統合は曲折を経て2019年4月に実現へ。
2018年第2四半期のTOBは、公表ベースで7件と前年と同件数だった。ベルーナのさが美へのTOBプレミアムは25.0％、ファミレスのジョイフルによる同業のフレンドリーへのTOBプレミアムはマイナス-16.9％となった。
2018年1-6月期（上半期）の日本関連M&A公表案件は25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年の総額を超えた。今期首位の武田薬品工業によるシャイアー買収が寄与した。
太陽光売電事業者の買収ニーズが活発化している。固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができるからだ。
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M＆Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
M＆A Onlineが7月１日に公開したM＆Aデータベース検索によると、2018年上期（１－6月）に買収された企業の地域別の所在地で、海外企業が東京都に次ぐ2位だった。日本企業の積極的な海外M&Aの状況がデータの面からも明らかになった。
東証の「適時開示」ベースで、2018年５月の買収案件は前月を19件上回る64件だった。100億円超の大型案件は7件あり、うち5件が海外M＆A。なかでも武田薬品によるアイルランドの製薬大手、シャイアーの買収は日本企業による過去最大のM＆Aだ。
日本政策金融公庫論集の第39号に、山本聡東京経済大学経営学部準教授の論文「中小製造業のM＆Aと事業成長における企業家的情熱、使命感、やり抜く力」を掲載。企業家的情熱や使命感、やり抜く力などを中小製造業のM＆Aに適用し解釈した。
トムソン・ロイター調べによると、2018年1-3月期（第1四半期）の日本企業が関連するM&A公表案件は、7.4兆円（932件）と過去最高のスタートとなった。今期最も活発だったのは国内案件で、3兆円超えた。
2018年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
東証の「適時開示」ベースで、2018年4月の買収は前月を4件下回る45件。海外M＆Aが12件と活発で、全体の4分の１を占めた。M＆Aを経営戦略の軸とする日本電産は米国の冷蔵庫用部品メーカー、エンブラコを1175億円で買収することを発表した。
東証の「適時開示」ベースで2018年1～3月の買収案件（子会社化・事業取得。ただしグループ内再編は除く）は146件だった。買収金額でみると、50億円を超えるものが15件。このうち1000億円超の大型案件は4件あり、いずれも海外M＆Aで占めた。
2018年第1四半期のTOB件数（累計）は、公表ベースで8件と前年 (16件)より減少。主なTOB案件は、大和リースによるテクニカル電子のTOB（プレミアム42.73％）、RIZAPグループによるワンダーコーポレーションのTOB（プレミアム5.83％）だった。
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
東証の「適時開示」ベースで、2月の買収案件（グループ内再編は除く）は53件となり、前月より8件増えた。IN-OUT型M＆Aが9件あり、コシダカホールディングスは女性向けフィットネスの米カーブスを約185億円で傘下に収める。
2017年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
![[ビルメンテナンス業のM&A] 国内の大手集約が進行](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/8199/thumb_6ad61cdd-ee5a-4703-b9ae-41f058fc9d48.jpg)
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