「プレゼンのことなら何でもお任せ下さい」という人がいる。ナレッジステーション代表の伊藤誠一郎さん。プレゼンテーションの基礎知識と実践法を指導するプロフェッショナルだ。
米アップルの主力商品であるiPhoneに「2020年問題」が立ちふさがっている。現行の20倍もの高速大容量データ通信を実現する5Gサービスが2020年に本格稼働するが、これに同年発売の次々世代iPhoneが対応できない可能性が高まっている。
会計および監査の業界では「KAM」という用語が注目されています。KAMというのは「Key Audit Matters」の略で日本語では「監査上の主要な検討事項」を意味します。
学校英語の初期に習う「interesting」、これを私たちは「面白い」という意味で覚えています。しかし語源をさかのぼると古代ローマでは「金利」を意味していました。西洋人の interesting はニュアンスが少し違うようです。
格安旅行会社「てるみくらぶ」の第4回債権者集会が3月13日、東京地裁で開かれた。てるみくらぶの旅行者など一般債権者の配当(弁済)予定率が1.9%になることが報告された。配当は今年8月末までを目安に順次実施していく予定。
著者の鈴木浩文氏は税理士。2018年に大きな制度改正があり、事業承継税制についてクライアントから相談を受けている。その中で事業承継に悩んでいる企業が多いことに気づき、一冊の書籍に分かりやすくまとめ上げた。
創業100年を超える食品メーカー・カンロ。そのカンロの筆頭株主は三菱商事。カンロと三菱商事の関係は1973年に販売総代理店契約を締結したことに始まる。
TOB合戦の舞台となっている中堅印刷会社、廣済堂の株価が22日急騰し、前日比122円(16.55%)高の859円で取引を終えた。東証1部の値上がり率トップで、東証全体でも9位。この日は南青山不動産(東京都渋谷区)が対抗TOBを開始した初日。
驚異的な成長をしていた「いきなり!ステーキ」がとうとう行き詰まりを見せ始めました。2019年2月の既存店売上高は昨対比で25%減となりました。前期に200店舗以上を出店し、過剰出店が原因にあるように思えいます。今期200店舗出店は成功する?
3月25日を期限にTOB(株式公開買い付け)が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」(東証1部)に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産(東京都渋谷区)が22日から廣済堂にTOBを開始する。
2019年3月19日、米アップルは唐突に5代目モデルとなる小型タブレット「iPad mini」を発売した。最新CPUを搭載した低価格モデルだ。次に期待されるのは低価格の小型iPhoneとして人気があった「SE」の新型投入だが、その可能性は?
日清製粉は数多のM&Aを行っており、2010年以降だけでも主な案件が10件近くある。2018年に策定した長期ビジョンの中でもM&Aについては前向きな姿勢を示しており、今後も活発なM&Aが続きそうだ。
阪急阪神レストランズ(大阪市北区)は2019年4月1日に、阪急電鉄の主要駅で営業している「阪急そば」15店をフラット・フィールド・オペレーションズ(大阪府泉大津市)の完全子会社の平野屋(同)に事業譲渡する。
北海道拓殖銀行は1997年11月に都市銀行で初めて経営破綻した。巨額の不良債権を抱えて行き詰まった。その13代目にして「最後の頭取」を務めたのが著者。特別背任罪で実刑判決を受け、1年7カ月服役した。大手銀行のトップで収監された例は他にない。
上場企業の間で希望退職者を募集する動きが広がりつつある。昨年は年間を通じて12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、今年は3カ月足らずですでに7社に上る。このままのペースが続けば、前年件数を上回るのは時間の問題だ。
楽天がスマートホン決済サービスのキャンペーン合戦にようやく参戦する。楽天ペイは2019年3月25日から楽天カードを設定したスマートホン決済で、ポイントを最大40倍還元する。
日産自動車と仏ルノーの経営主導権争いは、「ルノー日産BV」に代わる「アライアンス・オペレーティング・ボード」を立ち上げることで、ひとまず決着。「日産がルノーの攻勢を防ぎ切った」との見方がもっぱらだが、実際にはどちらが有利に交渉を進めたのか?
2019年2月19日、衆議院調査局経済産業調査室が「最近の企業動向等に関する実態調査」を公表しました。全国約2万社を対象に、事業承継やM&Aに関する考え方等の調査をするために実施されたものです。
内部統制や内部監査に係わる方であれば、不正のトライアングル(三角形)の一つを構成する要素として動機(プレッシャー)という言葉を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
Q&Aサイト「OKWAVE」を手がけるオウケイウェイヴ<3808>は仮想通貨「cOban(コバン)」を発行するLastRoots(東京都中央区)を子会社化し、ブロックチェーン技術などを取り入れた“感謝経済”の構築に乗り出す。
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB(株式公開買い付け)は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44%から40%に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
継続企業の前提に関する注記(GC注記)は、企業経営に黄信号が灯ったときに開示される情報です。この注記には具体的にどのような意味があり、また、どのような検討を経て開示されるものなのか。今回はその概要を紹介したいと思います。
ベンチャーエンタープライズセンター(東京)がまとめた2018年のベンチャーキャピタル(VC)による国内投資額は前年比8.3%増の1361億円と4年連続増。ただ、第4四半期(10~12月)は前年同期比で3年ぶりのマイナスに。潮目の変化なのか?
投資や金融ソフトウェア対応サービスを提供する米国のSS&Cテクノロジーズによると、2019年上半期(2019年1月-6月)の全世界のM&A件数は前年同期比2%増加する見込み。
2018年のIPOは95社となりました。AI事業のHEROZの初値が公募価格のおよそ10倍となる49000円をつけるなど、盛り上がりを見せています。2018年から2019年3月13日までを振り返り、注目を集めている企業や業種を検証します。