パナ連結子会社のMT映像ディスプレイ 負債総額は1033億円
パナソニック連結子会社のMT映像ディスプレイが、2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円(平成30年3月期時点)。
~「十一の奈良漬」で有名な老舗企業~
黒田食品(株)(TSR企業コード:660075075、法人番号:9140001012947、神戸市兵庫区七宮町1-5-11、設立1947年(昭和22年)9月、資本金4800万円、黒田武伸社長)と、関連の東京黒田食品(株)(TSR企業コード:313742804、法人番号:6140001013667、同所、設立1994年(平成6年)7月、資本金1000万円、同社長)は4月5日、事業を停止し、事後処理を石丸鐵太郎弁護士(神戸中央法律事務所、同市中央区三宮町2-11-1、電話078-335-0818)ほかに一任した。
負債は、黒田食品が約9億円(2018年3月期決算時点)、東京黒田食品が推定1億円で、2社合計約10億円。

黒田食品は1913年1月創業。奈良漬専業メーカーとして、「十一の奈良漬」のブランドで展開し、全国的な知名度を誇っていた。大手食品商社や漬物問屋を通じ全国の小売店に流通し、1992年3月期には売上高約47億5000万円を計上。高額所得法人として複数回公示されるなど高い収益性を誇っていた。
しかし、その後は消費者の嗜好変化等で減収傾向に転じ、2013年3月期以降は年間売上高が20億円を割り込み、2018年3月期には約17億8300万円にとどまり、7400万円の赤字を計上した。
近年は、奈良漬需要の減少を補うため、らっきょう製品も積極的に扱っていた。そうしたなか、当社が輸入販売していた中国産甘酢らっきょうの中に残留農薬の数値が基準値を超えているものがあることが判明。これらに対する善後策の検討を続けていたが、協力を要請していた原材料商社との交渉が難航。事業継続は困難と判断し、今回の措置となった。
東京黒田食品は、黒田食品の関東地区での販売拠点として設立され、東日本の漬物問屋を中心に営業基盤を構築していたが、黒田食品に連鎖した。
パナソニック連結子会社のMT映像ディスプレイが、2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円(平成30年3月期時点)。
医薬ジャーナル社が3月1日、事業を停止した。負債総額は約3億8300万円。定期購読者及び書籍執筆者を中心に、債権者は数千人に上る。
クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」で資金を集めていた雑貨輸入販売会社の合同会社アスタイル(千代田区岩本町)が倒産した。負債総額は約5150万円。
「富士御殿場ゴルフ倶楽部」(静岡県御殿場市)の運営会社であるサンユウ産業が1月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
街中でよく目にする「指圧、マッサージ」や「接骨院、整体」の看板。業界の生き残り競争は熾烈で2018年の「マッサージ業、接骨院等」の倒産は93件に達し、過去10年で最多を記録した。
カー用品専門メーカーのミラリードが1月18日、債務整理を小川朗弁護士(東京桜橋法律事務所)ほか1名へ一任した。負債総額は約27億5200万円(平成29年9月期決算時点)。
エア・リージョナル・ジャパンが2018年12月26日、東京地裁より破産開始決定を受けた。地方創生のため庄内空港(山形)へのLCC就航を目指していたが、事業継続を断念した。
元ジャスダック上場のイーター電機工業が2018年12月25日に事業を停止し、破産手続きを開始した。負債総額は31億3644万円。
和泉石灰建材は12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9億4379万円。平成30年8月6日に後継者不在などを理由にM&Aを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
美容室の倒産件数が過去10年で最多になる可能性が出てきた(東京商工リサーチ調べ)。背景にはオーバーストア(店舗の供給過剰)があるようだ。
弁護士法人村岡法律事務所(港区虎ノ門)が21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には東京丸の内法律事務所の幸村俊哉弁護士が選任された。
「ちょい不良(ワル)オヤジ」ブームの仕掛人 岸田一郎氏が編集長となり発刊した月刊誌「GG(ジジ)」の運営会社が破産した。負債総額は、約1億3700万円。雑誌は今年9月に休刊していた。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー(株)が7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。