MT映像ディスプレイ(株)
[大阪] ブラウン管製造、補修サービス
負債総額 1033億2600万円
パナソニック(株)(TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、大阪府門真市)連結子会社のMT映像ディスプレイ(株)(TSR企業コード:575163410、法人番号:5120001160108、門真市松生町1-15、設立昭和43年8月、資本金3000万円、代表清算人:馬場英俊氏)は2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円(平成30年3月期時点)。
平成15年4月に松下電器産業(株)(現:パナソニック(株))と(株)東芝(TSR企業コード:350323097、法人番号:2010401044997、東京都港区)のブラウン管事業における合弁会社として実質的な事業をスタート。19年4月に東芝の出資分を松下電器産業が買取り、以降は同社の100%子会社となっていた。16年3月期には売上高約470億3100万円を計上していたが、液晶との競合激化やブラウン管需要が減少し、市場価格も大幅に下落。恒常的な赤字体質で、18年3月期に債務超過に転落した。このため、ブラウン管の製造からは撤退し補修サービスのみを継続していたが業容はさらに縮小し、21年12月には事業活動を停止していた。
19年11月には、公正取引委員会がテレビ用ブラウン管の価格カルテルの調査を開始。この対応のために清算手続が進まない状態だったが、調査および訴訟が終結したため31年1月31日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。
医薬ジャーナル社が3月1日、事業を停止した。負債総額は約3億8300万円。定期購読者及び書籍執筆者を中心に、債権者は数千人に上る。
クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」で資金を集めていた雑貨輸入販売会社の合同会社アスタイル(千代田区岩本町)が倒産した。負債総額は約5150万円。
「富士御殿場ゴルフ倶楽部」(静岡県御殿場市)の運営会社であるサンユウ産業が1月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
街中でよく目にする「指圧、マッサージ」や「接骨院、整体」の看板。業界の生き残り競争は熾烈で2018年の「マッサージ業、接骨院等」の倒産は93件に達し、過去10年で最多を記録した。
カー用品専門メーカーのミラリードが1月18日、債務整理を小川朗弁護士(東京桜橋法律事務所)ほか1名へ一任した。負債総額は約27億5200万円(平成29年9月期決算時点)。
エア・リージョナル・ジャパンが2018年12月26日、東京地裁より破産開始決定を受けた。地方創生のため庄内空港(山形)へのLCC就航を目指していたが、事業継続を断念した。
元ジャスダック上場のイーター電機工業が2018年12月25日に事業を停止し、破産手続きを開始した。負債総額は31億3644万円。
和泉石灰建材は12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9億4379万円。平成30年8月6日に後継者不在などを理由にM&Aを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
美容室の倒産件数が過去10年で最多になる可能性が出てきた(東京商工リサーチ調べ)。背景にはオーバーストア(店舗の供給過剰)があるようだ。
弁護士法人村岡法律事務所(港区虎ノ門)が21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には東京丸の内法律事務所の幸村俊哉弁護士が選任された。
「ちょい不良(ワル)オヤジ」ブームの仕掛人 岸田一郎氏が編集長となり発刊した月刊誌「GG(ジジ)」の運営会社が破産した。負債総額は、約1億3700万円。雑誌は今年9月に休刊していた。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー(株)が7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。