韓国コスメの「SKINFOOD(スキンフード)」が回生手続へ
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。
公開日付:2018.10.23
10月1日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した(株)エム・テック(TSR企業コード:310340748、さいたま市、向山照愛社長)がスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。民事再生法申請時の負債は253億4933万円だった。今後は職権により破産手続きに移行する。
今後の焦点の一つはエム・テックが抱えていた仕掛り中の工事の行方。東日本大震災や熊本地震の復興工事を多数手がけ、受注残は約300億円にのぼるが、多くの工事が中断している。
東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。エム・テックは江東区のテニス競技の関連施設を15億5000万円で受注していた。だが、現場は再生手続き廃止と同時に東京地裁の保全命令の張り紙が掲示され、工事は中断している。
エム・テックが受注したオリンピック施設関連工事は、「有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事」(江東区)。オリンピック開催時のテニス競技会場となる「有明テニスコロシアム」の改修などは別の工事業者が手がけ、エム・テックはテニスコート17面(1万9,624平方メートル )のセミハードコート舗装や競技用照明塔の設置などを請け負っていた。2017年7月にJV方式により15億5,500万円で落札。2017年10月着工で、2019年7月に完成の予定だった。完成まで1年を切り、ラストスパートに差し掛かるはずが、民事再生法の申請で工事は中断した。さらにエム・テックは10月21日付で下請業者などに「施主(東京都)との請負工事を解除したため、貴社との契約も解除させていただく」と通知。工事がエム・テックの手を離れたことで今後の見通しは不透明となった。
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー(株)が7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。
10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。
無農薬野菜を栽培・販売する川田農園。クラウドファンディングを活用し、無農薬野菜を主役としたレストラン運営にも進出するも、顧客の一巡によりジリ貧状態となり、破産した。負債総額は約1億5000万円。
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
フード・プラネットと関連会社5社は6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。6社合計の負債総額は16億1408万円。フード・プラネットは東証2部に上場していたが、5月29日に上場廃止となっている。
通信機器メーカーの日東通信機は5月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は債権者435名に対して約28億円。
専門情報誌「週刊住宅」発行、「うかるぞシリーズ」等の資格試験参考書を出版する週刊住宅新聞社が5月1日付けで事業を停止した。