今年初の会社更生法申請　通信機器メーカーの日東通信機

公開日 2017.5.31

～今年初の会社更生法～

通信機器メーカーの日東通信機（株）（TSR企業コード:291157840、法人番号:5010901009340、世田谷区上用賀５－１２－１１、設立昭和２９年１１月２９日、資本金６０００万円、代表取締役：髙石見機氏ほか）は５月３１日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。申請代理人は西村國彦弁護士（さくら共同法律事務所、千代田区内幸町１－１－７、電話０３－５５１１－４４００）ほか。監督委員兼調査委員には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋３－３－４、電話０３－３２７７－１３００）が選任された。
　負債総額は債権者４３５名に対して約２８億円。

　会社更生法の適用申請は（株）滋賀ゴルフ倶楽部（TSR企業コード:570354854、法人番号:2160001005138、滋賀県甲賀市、平成２８年６月）以来、１１カ月ぶりに発生した。
　昭和２７年創業の老舗企業で、光通信装置、放送映像装置などの通信関連機器の設計、製造、検査などを行い、大手電機メーカーの協力工場として高い技術力と豊富な実績を有していた。福島市内の工場で生産を行い、情報通信機器の普及と需要増を背景に業績を拡大させ、ピーク時の平成３年９月期は売上高約９８億円をあげていた。
　しかし、従来から設備投資資金などに伴う多額の有利子負債を抱え、過剰債務の状態が続いていた。平成１４年以降、資産を売却し借入金の圧縮に取り組んできたが、競合激化や取引先メーカーの海外シフトなどから受注減に歯止めが掛からず、２８年９月期には売上高１８億１５５６万円に減少し、１億１０７８万円の経常赤字に陥った。
　厳しい経営が続くなか、借入金の返済猶予を受けるほか、資産売却などを続けてきたが、ここにきて資金繰りも限界に達し今回の措置となった。
　２９年５月３０日付で旧経営陣は経営責任をとって退任し、新たに選任された新経営陣のもとでのＤＩＰ型会社更生手続（裁判所の監督のもとで申請時の経営陣等が管財人として経営を行う会社更生手続）による再建を図るとのこと。

東京商工リサーチ データを読む より

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