「はれのひ」の決算内容が判明。債務超過は3億円超
はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。
公開日付:2018.01.30
戦前から続く日本酒の酒蔵(さかぐら)では東京23区内で唯一残っていた小山酒造(株)(TSR企業コード:290140919、法人番号: 6011501001620、東京都北区、小山周社長)が、2月28日で清酒製造事業から撤退、事実上廃業することが明らかになった。
創業は1878年(明治11年)。北区岩淵の湧き水を利用して以来、この地で140年の長きにわたり酒造りを続けてきた。銘柄「丸眞正宗(まるしんまさむね)」は、今でも根強い人気を博している。
最近も雑誌や専門誌などに取り上げられ、売上高も回復基調にあった矢先、突然の廃業の知らせに関係者からは驚きの声があがっている。

小山酒造は初代小山新七氏が1878年(明治11年)に創業した。同地で酒造りに適した湧き水を発見したことに由来する。代表銘柄は「丸眞正宗」。現社長の小山周氏は5代目にあたる。
現在、東京都酒造組合(立川市)には同社を含め10社の蔵元が加盟している。このうち、9社は青梅市や福生市など多摩地区にあり、23区内に本社と製造拠点を置くのは小山酒造だけだ。
大正、昭和にかけて大手の酒造業者が近代化に乗り出し量産体制を確立した。だが酒造りには良質な水が欠かせない。都内に宅地化、工業化の波が押し寄せ、多くの中小の酒造業者が都心部での酒造りを断念するなか、23区内では同社だけが生き残り、酒造りを脈々と受け継いできた。
ピークの1990年9月期には売上高3億5,000万円を計上していた。全国展開する大手メーカーとは比べるべくもないが「東京の地酒」として確固たる地位を築いてきた。
その後、日本酒の需要減やワイン、焼酎など多様なブームに押され、同社の売上高は徐々に低下していった。
2011年9月期は売上高1億7,400万円。ピーク時から半減した。この間、2002年に敷地内の酒蔵、工場を新築移転。空いたスペースに9階建ての賃貸マンションを建設し、不動産賃貸業を併営しながら経営を維持してきた。23区内の好立地に約6,000平方メートルの広大な敷地を持つ同社だったからこそできた事だった。

売上高は1億7,400万円を底に、2012年9月期から2016年同期まで5期連続で増収をはたした。背景には「23区に残る唯一の酒蔵」として、テレビや雑誌などメディアへの露出機会が増え、注目を集めた事がある。また、オンライン販売で都内近郊だけでなく全国販売も可能になった。収益面ではマンション賃貸が寄与し、毎期黒字を確保していた。オリンピック・パラリンピックの開催決定で「東京」ブランドがクローズアップされ、追い風となるはずだった。
はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。
10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。
無農薬野菜を栽培・販売する川田農園。クラウドファンディングを活用し、無農薬野菜を主役としたレストラン運営にも進出するも、顧客の一巡によりジリ貧状態となり、破産した。負債総額は約1億5000万円。
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
フード・プラネットと関連会社5社は6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。6社合計の負債総額は16億1408万円。フード・プラネットは東証2部に上場していたが、5月29日に上場廃止となっている。
通信機器メーカーの日東通信機は5月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は債権者435名に対して約28億円。
専門情報誌「週刊住宅」発行、「うかるぞシリーズ」等の資格試験参考書を出版する週刊住宅新聞社が5月1日付けで事業を停止した。
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3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。後編はどうしたら被害は防げるのかについて考察する。
3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。3月23日から破産申請した27日までの現地取材をルポする。
脱毛サロンの「エタラビ」が倒産した。負債総額は約49億6400万円と現時点ではエステティック業界で過去3番目の大型倒産で、一般会員約9万人が影響を受ける可能性があるという。
突然のイベント中止で出店料の返金がされないなか、「グルメンピック」を主催した大東物産が破産を申請した。出店料はどこに消えたのか。その行方を追った。
グルメンピックの開催延期を受けて、出店者側と返金でトラブルになっていた大東物産が破産申請を行った。負債総額は1億2340万円。債権者は510名。
2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件と調査開始以来、過去最多となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。
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