西日本豪雨による初の倒産 西日本観光(ゴルフ場経営)
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
韓国化粧品メーカー「SKINFOOD」が回生手続、日本での影響は
公開日付:2018.10.15
黒糖で作った化粧品「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(DUNS:69-032-4173、以下スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。スキンフードは、日本国内で20店以上が展開されており、国内の取引業者からは商品調達をめぐる不安の声が広がっている。
現地報道によると、韓国の生産拠点が一部稼働停止に追い込まれるなど、生産に影響が生じているもよう。これを受け、日本国内での流通も商品到着の遅延が発生している。
日本国内でスキンフード製品は、(株)アイケイ(TSR企業コード:400747812、名古屋市中村区、東証2部)の連結子会社である(株)フードコスメ(TSR企業コード:297979370、東京都中央区)が輸入、販売している。
アイケイのスキンフード担当者は11日、東京商工リサーチの取材に応じ、「(回生手続開始後の商品調達について)日本への入荷は遅れている状況。だが、喫緊で日本国内の店舗網の縮小に影響する規模ではない」と説明する。アイケイは、現地に社員を派遣し状況把握に努めている。今回の回生手続については、「一部把握はしていたものの、突然の回生手続の通知だったため急きょ対応に追われている状況」(アイケイの担当者)という。
フードコスメは2009年設立。同年に東京・原宿で日本第一号店をオープンし、以降は商品価格の手頃さなどから若い世代を中心に支持を広げ、店舗網を拡大した。2018年10月現在で首都圏を中心に直営21店、フランチャイズ2店の計23店舗を展開している。一方、韓国でのスキンフードは他ブランドの台頭等を背景に、近年は販売が低調に推移し、過剰な債務が経営の重しとなっていた。
日本国内で流通するスキンフード製品は、韓国工場で生産された輸入品でまかなっている。フードコスメの取引先は、国内での流通状況について「(11日現在)明確な説明をまだ何も受けていない」とした上で、「不安は拭えない。今後の契約にも関係するので一刻も早い状況把握と説明に努めてほしい」と話している。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年10月15日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー(株)が7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。
10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。
無農薬野菜を栽培・販売する川田農園。クラウドファンディングを活用し、無農薬野菜を主役としたレストラン運営にも進出するも、顧客の一巡によりジリ貧状態となり、破産した。負債総額は約1億5000万円。
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
フード・プラネットと関連会社5社は6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。6社合計の負債総額は16億1408万円。フード・プラネットは東証2部に上場していたが、5月29日に上場廃止となっている。
通信機器メーカーの日東通信機は5月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は債権者435名に対して約28億円。
専門情報誌「週刊住宅」発行、「うかるぞシリーズ」等の資格試験参考書を出版する週刊住宅新聞社が5月1日付けで事業を停止した。
青山・表参道のヘアサロン HAIR DIMENSION が倒産。カリスマ美容師ブームのさきがけとして高い知名度を有していたが、近時は実質的に店舗を閉鎖していた。