元ジャスダック上場のイーター電機工業が破産手続き開始
元ジャスダック上場のイーター電機工業が2018年12月25日に事業を停止し、破産手続きを開始した。負債総額は31億3644万円。
2019/01/09(水)公開
~山形・庄内空港へのLCC(格安航空会社)就航を目指していた~
(株)エア・リージョナル・ジャパン(TSR企業コード:022785493、法人番号:2410001011358、千代田区平河町1-9-6、設立平成28年11月、資本金3150万円、平賀清一社長)は12月26日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には横澤康平弁護士(長野国助法律事務所、港区赤坂3-2-12、電話03-3587-2511)が選任された。
負債は現在調査中。
地方創生への貢献を主眼に、航空路線網が十分に開設されていない日本海側各地への地域路線への就航を目的に設立された。社長にANA出身の平賀清一氏が就任、首都圏(成田国際空港)・関西圏(関西国際空港)と、既存の航空会社が就航していない東北地方の日本海側エリア(庄内空港、秋田空港)などを結ぶ路線の2020年の開設に向けて航空局、航空機メーカー、地方自治体等を含めた関係各方面と調整を進めていた。
設立以降、資本増強を進めていたが関係者との調整は進展せず、事業継続を断念し今回の措置となった。
元ジャスダック上場のイーター電機工業が2018年12月25日に事業を停止し、破産手続きを開始した。負債総額は31億3644万円。
和泉石灰建材は12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9億4379万円。平成30年8月6日に後継者不在などを理由にM&Aを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
美容室の倒産件数が過去10年で最多になる可能性が出てきた(東京商工リサーチ調べ)。背景にはオーバーストア(店舗の供給過剰)があるようだ。
弁護士法人村岡法律事務所(港区虎ノ門)が21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には東京丸の内法律事務所の幸村俊哉弁護士が選任された。
「ちょい不良(ワル)オヤジ」ブームの仕掛人 岸田一郎氏が編集長となり発刊した月刊誌「GG(ジジ)」の運営会社が破産した。負債総額は、約1億3700万円。雑誌は今年9月に休刊していた。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー(株)が7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。
10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。
無農薬野菜を栽培・販売する川田農園。クラウドファンディングを活用し、無農薬野菜を主役としたレストラン運営にも進出するも、顧客の一巡によりジリ貧状態となり、破産した。負債総額は約1億5000万円。
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。