事業承継M&Aが仇に 大阪・老舗の土木建築資材販売会社が民事再生
和泉石灰建材は12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9億4379万円。平成30年8月6日に後継者不在などを理由にM&Aを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
2018/12/25(火)公開
~元ジャスダック上場~
イーター電機工業(株)(TSR企業コード:291705626、法人番号:7010801000777、大田区本羽田2-16-10、設立昭和54年12月3日、資本金17億1853万円、髙橋洋社長)は12月25日、事業を停止し、破産手続きを新垣卓也弁護士(清水・新垣法律事務所、港区西新橋3-4-2、電話03-3435-1177)ほか1名に一任した。
負債総額は31億3644万円(平成30年3月期決算時点)。
各種電気機器のスイッチング電源専業メーカーとして知られていた老舗企業。小型化や省力化などの技術力に定評があり、電気機器メーカーや電子部品メーカーからの受注を得て順次業容を拡大。平成8年10月に株式を店頭上場(その後、ジャスダック市場に変更)した。
東京本社のほか、生産拠点としてマレーシアなどアジア地域にも進出し、平成13年3月期の連結売上高は約93億7400万円をあげていた。
しかし、リーマン・ショック以降の受注不振や円高進行による為替差損が発生するなどして事業環境が悪化。売上減少に加え、採算悪化により20年3月期以降は大幅な赤字決算が続き、27年3月期連結決算で債務超過に転落。その後も業績改善がみられず、債務超過を解消することができず上場廃止基準に抵触し、28年7月25日に上場廃止となった。
以降も事業を継続していたが、30年3月期の単体売上高は約25億8600万円まで減少。業績不振が続くなかで資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。
なお、当社の現在の筆頭株主である山陽電子工業(株)(TSR企業コード:710043171、法人番号:6260001002682、岡山市中区)は12月25日、自社ホームページ内で「弊社電子デバイス事業の製造元であるイーター電機工業(株)が、2018年12月25日をもって事業停止となりました。なお、本件の弊社への財務上の影響はございません。」(原文のまま)と公表している。
和泉石灰建材は12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9億4379万円。平成30年8月6日に後継者不在などを理由にM&Aを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
美容室の倒産件数が過去10年で最多になる可能性が出てきた(東京商工リサーチ調べ)。背景にはオーバーストア(店舗の供給過剰)があるようだ。
弁護士法人村岡法律事務所(港区虎ノ門)が21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には東京丸の内法律事務所の幸村俊哉弁護士が選任された。
「ちょい不良(ワル)オヤジ」ブームの仕掛人 岸田一郎氏が編集長となり発刊した月刊誌「GG(ジジ)」の運営会社が破産した。負債総額は、約1億3700万円。雑誌は今年9月に休刊していた。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー(株)が7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。
10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。
無農薬野菜を栽培・販売する川田農園。クラウドファンディングを活用し、無農薬野菜を主役としたレストラン運営にも進出するも、顧客の一巡によりジリ貧状態となり、破産した。負債総額は約1億5000万円。
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。