総合建設会社のエム・テック　負債総額は253億4900万円

　（株）エム・テック（TSR企業コード:310340748、法人番号:8030001001169、さいたま市浦和区高砂3－7－2、設立昭和63年10月、資本金4億6637万5000円、向山照愛社長、従業員237名）は10月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には北秀昭弁護士（北秀昭法律事務所、港区虎ノ門4－1－14、電話03－6435－6802）が選任された。負債総額は253億4900万円。
　ＰＣ橋梁、土木、建築、解体工事などを手がける総合建設会社。主に関東地区での建築工事や官公庁案件などを積極受注し業績を伸ばしていた。平成17年9月には民事再生法を申請した中堅ゼネコンの勝村建設（株）（当時、東証1部）の受け皿会社を吸収するなど、複数の破綻企業を傘下に入れるなどして業界中堅に成長していた。
　その後、営業エリアを全国に拡大、東日本大震災の復旧工事などでさらに完工高を伸ばし、29年7月期の完工高は約244億2700万円を計上した。こうしたなか、29年12月に民事再生法を申請した（株）ＰＲＯＥＡＲＴＨ（TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市、その後破産に移行）に約10億円の大口焦付きが発生して動向が注目された。一時はＰＲＯＥＡＲＴＨのスポンサー企業になることを表明したが、不適切会計の発覚からスポンサー企業を辞退して話題になった。
　30年3月には、一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴されたことで200以上の自治体から指名停止処分を受ける不祥事が発生。これを機に新たな公共工事を受注できなくなったほか、金融機関の姿勢も硬化したことから資金調達も限界に達し、自力再建を断念した。
　その後、スポンサー企業の支援を得て再建に取り組むとしていたが、支援を得ることが難しくなったことから、10月22日、再生手続き廃止決定を受け同日、保全命令を受けた。保全管理人には北秀昭弁護士（北秀昭法律事務所、港区虎ノ門4－1－14、保全管理人室03－6264－4793）が選任された。

東京商工リサーチ「こうして倒産した・・・」より