住宅中堅のオープンハウスの勢いが止まらない。「東京に、家を持とう」をキャッチフレーズに一躍知名度を上げた同社。売上高は2013年の株式上場からこの間、4倍に拡大し、来期はいよいよ5000億円突破を目指す。快進撃の理由とは。
今回の会計コラムでは、「収益認識に関する会計基準」における価格の扱いと、商品やサービスの値決めについて取り上げます。
農業コンサルタントの大澤信一さんは2011年に、農業コンサルタント活動を始めた。会社勤めから、個人事業主として、与えられた仕事をこなす生活から、自分の考えで仕事を創る生活に変わった。
農業コンサルタントというと、生産現場での技術指導を思い浮かべるが、アグリビジネス・コンサルタントの大澤信一さん(62)は、米や野菜の作り方を教えているわけではない。
会社法で定められている会社の種類は株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。本稿では、組織再編の中でも「合併」の場合に焦点を当てつつ、異なる種類の会社間における組織再編の可否と特徴について紹介したいと思います。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2013年に米国の豚肉生産最大手、スミスフィールド・フーズを買収した「万洲国際(WH)グループ」を取り上げる。
「早く言ってよ~」でおなじみの名刺管理システムSansan。直近の売上高は73億円を超えましたが、赤字が続いています。そうはいっても100億円以上の資金調達をしており、何としてでも来年あたりに上場はしたいところ。同社の近況をまとめました。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
武田薬品工業は米ドル建無担保普通社債の募集を始めた。アイルランドの製薬会社シャイアー買収の資金の一部を調達するとともに、308億5000万ドル(約3兆4800億円)のつなぎ融資の総借入限度額を減少させるのが狙い。
公認会計士の受験勉強は長い。今回は「自分との闘い」に対する対処法を語る。
世界一のラーメン企業になる。これがギフトの描く企業像だ。田川翔社長は「世界中の人々に、E.A.K(家系)を届けるため、国内1000店舗、海外1000店舗を目指す」と宣言する。
トイザらス・アジア(本社・香港)は2018年11月16日、親会社の米トイザラス経営破綻を受けて交渉を進めてきた「身売り」問題が決着したと発表した。運営はアンドレ・ジェイブスCEOをはじめとする現経営陣が続投する。ブランド名も変わらない。
森・濱田松本法律事務所がアーンアウト条項付の株式譲渡で、譲渡代金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を、アーンアウト条件の達成時期ではなく、株式の引渡時期であるとした裁決について解説した。
ご当地銀行の合従連衡史の6回目は、宮崎県。『夢に遭いにいこう』。この楽曲をテレビCMなどに活用した宮崎銀行の歴史は、イメージソングさながらにすっきりとし、合併や買収などがほとんどなく、県民に愛されて創業し、地歩を固めてきた。
RIZAPグループが新規M&Aの凍結を表明した。その理由は19年3月期に赤字に転落する見通しになったこと。「結果にコミットする」をキャッチフレーズにフィットネスジムで抜群の知名度を持つ同社だが、これまでどんな会社を買収してきたのだろうか。
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが、直近の1年間に提出した大量保有報告書から、サービス業企業の株式の保有を増やしていることが分かった。
近年、日本でも企業買収、M&Aが進んでいる中、新聞やテレビなどのニュースで「子会社化」という言葉を目にすることがあります。買収と子会社化はどう違うのでしょうか。
ソフトバンクグループの通信子会社、ソフトバンクが12月19日に東証に新規上場(IPO)する。市場から約2兆6000億円を調達する。「平成」の掉尾を飾る超大型IPO。この機会に、IPOの基礎知識や最近の動向を整理してみるとー。
株式移転は100%親子会社関係を作るための組織法上の行為を指します。株式移転の特徴を紹介するとともに、株式移転を行った場合の連結仕訳を確認していきたいと思います。
カセットテープのトップブランドだった「マクセル」。カセットテープは今も使われているが、最盛期に用いられた音楽録音用媒体としては次々に登場する新しいメディアに主役を奪われた。カセットテープの凋落後、マクセルは波乱万丈の歴史を刻むことになる。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収が大詰めを迎えている。 あと1カ月ほどで、すべての結論が出る見込みで、早ければ2019年1月8日にも買収が成立する。
スタートアップをめぐる世界では、新しいイノベーションが次々に起きている。栗島氏がCCOを務めるプロトスターもその1つ。「スタートアップと呼ばれる起業家・挑戦者にとって必要となるような要素をぜんぶ提供する、そのインフラをつくっている会社」だ。
後継者がいない経営者からのご相談事例を紹介します。すぐに会社を譲渡するつもりはなくても、いつから動くのが適当なのでしょうか?
創業家出身のデサント<8114>石本社長と筆頭株主である伊藤忠商事<8001>の岡藤CEOとの間で、経営方針をめぐる確執が生じています。TOBの可能性はあるのか、空売りのチャンスはあるのか検証してみました。
カタログ通販からスタートしたスクロールがM&Aを活発化させている。2018年だけでもすでに5社を買収しており、そのうちの1社はなんと旅行会社。祖業の衣料品通販から事業スタイルが大きく変わりつつある。