「2020年に人材領域でグローバルNo.1になる」との目標をかかげるリクルートホールディングスの戦略がはっきりと見えてきた。峰岸真澄社長兼CEOがM&Aに積極的な姿勢を表明。最後の仕上げにM&Aが大きな役割を果たすことになりそうだ。
フリマアプリ最大手、メルカリが株式市場にデビューを果たした。国内圧勝が続く中、米国での事業をどう軌道に乗せるかに市場の興味は移る。リーディングカンパニーとして不正出品対策の徹底など業界の健全な発展に向けた取り組みが一層求められる。
キビラ社長の福谷智之さんは2017年9月に、足のサイズが計測できるスマホアプリを開発、インターネットで注文できるサービスを始めた。60歳になったら「お金もノウハウも提供して、起業家を育成したい」と次の展開を見据える。
合併は複数の企業が法人格を一つに融合させる取引です。どの当事者が取得企業・被取得企業となるかを判定し、仕訳を計上します。被取得会社が存続会社となり、取得会社が消滅会社となる逆取得のケースが他の取引類型に比べると生じやすいため留意が必要です。
2018年5月末、法務省が「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
東芝をはじめ、ワコール、クボタなど米国会計基準を採用する日本企業はいくつかあります。日本の上場企業が米国会計基準を採用できる理由や、それらの企業の動向など、米国会計基準について公認会計士の久保恵一氏が解説します。
婦人靴のマーケットは紳士靴の1.5倍といわれている。キビラ社長の福谷智之さんは今後、力を付けていけば「メンズを対象にした靴屋をやってもいいかなと思っている」と構想を巡らす。
三井倉庫HDは2010年代前半にM&Aによる拡大路線を推し進めた。積極的なM&Aは業界3位が指定席だった同社をトップに押し上げる原動力になった。ただ、名実ともリーディングカンパニーとして地歩を確立するには財務体質の改善など課題が山積している。
いよいよ開幕したサッカーW杯ロシア大会。序盤では初登場ながら強豪・アルゼンチンと引き分けたアイスランドが注目されている。人口約33万人とW杯史上最小の出場国として話題になった小国が、サッカー大国と対抗するために選択した「合理的な戦略」とは。
自分の足に合わない靴で健康を害する女性が少なくない。そんな女性の悩みに応えようと、キビラ社長の福谷智之さんはオーダーメイドシューズの専門店を始めた。
今回は東芝傘下の東芝ライテックから、中国における蛍光ランプ・LED(発光ダイオード)電球などの一般用ランプ、照明器具の製造・販売事業を買収した広東省・深圳市に本社を置く「康佳(コンカ)グループ」を取り上げる。
スピンオフは経営の機動性を高めるとともに、市場へのアピールとしても魅力的なグループ再編手法です。平成29年度の税制改正でスピンオフの組織再編税制上での位置付けが見直されました。スピンオフを安心して活用できるように整備された税制とは。
タカタ創業家の高田重久・前タカタ社長と実母の高田暁子氏との間の「親子喧嘩」で、民事裁判に発展していることがわかった。タカタの関係者は「この裁判は民事再生手続きに影響はない」とあくまでも身内の争いと突き放す。
今回のご相談者は北海道で食品製造業と飲食店を営むNさんです。売上高は多いものの、3つの金融機関からの借り入れで業績がひっ迫しているとのこと。M&A(スポンサーからの支援)による再生など選択肢がありそうですが、誰に相談すべきでしょうか。
「リッツ」「オレオ」を筆頭に、米モンデリーズ・インターナショナルとのライセンス契約を終了させたヤマザキビスケット(旧ヤマザキ・ナビスコ)。「ナビスコショック」後のヤマザキビスケット商品とナビスコ商品を編集部で食べ比べてみました。
働き方改革関連法案の審議が大詰めを迎えた。「残業代ゼロ法案」とも呼ばれ、企業が残業代を気にせず長時間労働をさせられるため、「過労死を助長する」と批判されている。しかし、本当に怖いのは働く人たちから好意的に受け止められている副業解禁だという。
自社株対価のM&Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM&Aや、大型のM&Aの増加が見込めるためだ。M&Aを取り扱う西村修一弁護士に改正のポイントを聞いた。
KDDIが30億円の出資を決めたデリッシュキッチン。5月25日に発表した決算では赤字額が23億1500万円。アプリのダウンロード数はリリースから約1年で900万を超える異例のヒットとなりました。が、広告収入モデルには限界がきているようです。
東証の「適時開示」ベースで、2018年5月の買収案件は前月を19件上回る64件だった。100億円超の大型案件は7件あり、うち5件が海外M&A。なかでも武田薬品によるアイルランドの製薬大手、シャイアーの買収は日本企業による過去最大のM&Aだ。
市場をあっと言わせたカルビー元会長・松本晃氏のRIZAPグループ入り。M&Aで成長を加速させる同社に、この人選。期待がかかっていますが、どうやら代表取締役の瀬戸氏と松本氏の相性はあまり良いものとは言えないようです。どういうことでしょうか?
ニュースを騒がせた大型M&Aの舞台裏を知るうえで格好の一冊。その名も『ゴールドマン・サックス M&A戦記』(日経BP社)。著者の服部暢達さんは世界最強の投資銀行とされるゴールドマン・サックス時代、日本の企業史に残る数々のM&Aにかかわった。
ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M&Aアーカイブス」(2016年12月23日)掲載以降に起こった、同社のM&A戦略を追う。
サッカーW杯がいよいよ開幕。開催国のロシアは実効支配地が日本本土から3.7km先と最も近い隣国。そこでロシアと関係の深い日本人3人を紹介する。高田屋嘉兵衛、間宮林蔵、東郷平八郎。サッカー観戦の合間に日ロ関係の歴史に思いを致してみてはいかが。
いま国内で急増する「M&Aマッチングサイト」をまとめてみました。各サービスとも案件数の多さを競っており、覇権争いが過熱しているといえそうです。
ソフトウェア開発などを行うIT系企業では、採用難・人材不足が大きな課題。その解決策として「オフショア開発」が注目を集めている。オフショア先として注目を集めているのがベトナム。研究開発型の企業が海外企業をM&Aする動きも活発化している。