9月は与党・自民党の総裁選と野党第一党・立憲民主党の代表選が関心を呼んだ。自民党総裁選では石破茂氏が高市早苗氏を決選投票の末、逆転勝利で次期首相の座を射止めた。秋の「政局」を前に、アクティビスト(物言う株主)は株式市場でどう動いたのか。
石破自民党新総裁の誕生を受けた30日の日経平均株価の終値は3万7919円と前週末比2000円近く下落し、波乱のうちに9月の取引を終えた。月中に4万円台への回復も果たせなかった...
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。