いすゞ自動車が2500億円を投じる大型の企業買収に踏み切る。これまでもM&Aとは無縁ではなかったが、2008年以降の12年間で適時開示した買収案件はこれが初めてだ。
グローリーは通貨処理機の世界的な企業。100カ国以上で紙幣硬貨入出機、レジつり銭機、両替機などの製品を販売し、海外売上高比率は4割を超える。決済のキャッシュレス化やセルフ化の流れをとらえ、年明け後、大型の海外企業買収に踏み切った。
2019年12月、昭和電工が日立グループの「御三家」の一つである日立化成をTOBで買収すると発表したのだ。昭和電工は売上高や利益では日立化成を上回るが、発表時点での時価総額や従業員数でみれば半分ほど。「小が大を飲む買収」が行き着く先は?
共英製鋼が海外M&Aを着実に進めている。2018年2月に2016年以降3件目となるカナダのMCアルタスチールの電炉事業の買収を決めた。 中期経営計画の目標達成にM&Aが果たす役割は大きそうだ。
エコスは東京・多摩地区と北関東を地盤に、中堅スーパーとして地歩を着々と築いてきた。現在113店舗を展開する。本拠とする多摩地区から、北関東に店舗網を広げる原動力はほかでもないM&Aだ。ここ数年は手控えてきたM&Aの再開に踏み切った。
ニチモウは「浜から食卓まで」をカバーする水産専門商社として、2019年に会社設立100周年を迎えた水産専門商社だ。社名の由来となった漁網などの海洋事業をはじめ、幅広い事業を展開。そうした多種多様の事業は、同社が事業分割とM&Aで育ててきた。
フルサト工業が2020年1月に6日に、ほぼ3年ぶりにM&Aに踏み切った。だが、2020年3月期の業績に与える影響は軽微なため、インパクトは小さい。関心は早くも次のM&Aに移っているとも言えそうだ。
ヤマノホールディングスがM&A戦線に本格復帰しようとしている。昨年後半、美容室、学習塾など3件の買収を相次ぎ手がけた。2017年に上場子会社やスポーツ事業の売却で連結売上高を4割減らし、再浮上に向けて成長戦略の柱と位置づけるのがM&Aだ。
ガス検知器メーカーの理研計器は旧「理研コンツェルン」の1社として知られる。日本を代表する実業家の渋沢栄一氏が設立した理化学研究所からスピンオフした、いわば「研究所発ベンチャー」だ。同社は縮小する一方の日本市場からM&Aで海外へ飛躍を目指す。
コクヨによるぺんてるの子会社化を巡る騒動が大詰めを迎えている。コクヨは乗っ取りや支配をするような考えは一切ないとし、過去の実績としてアクタスとカムリンの子会社化事例を上げた。どのような子会社化だったのか。
アシックスが北米市場での巻き返しに向け、新たなM&Aを繰り出した。カナダ企業からレース登録サイト事業を約30億円で買収することを決めた。2018年12月期は海外子会社ののれん減損などで20年ぶりの最終赤字に沈んだ。復活ののろしは?
ヤフーとLINEの経営統合で注目されているZホールディングス(ZHD、旧ヤフー)。2019年には売り買いともにM&Aが加速している。旧ヤフー時代からM&Aで事業を拡大してきたZHDだが、このところの大型M&Aは事情が異なる。何が狙いなのか。
日本の食に欠かせない調味料の一つがソース。嗜好の多様化や人口減少などを背景に市場の成熟化とともに、競争が一段と激化している。こうした中、業界のトップブランド、ブルドックソースが14年ぶりというM&Aを繰り出した。
東宝の歴史はM&Aの歴史だ。1932年に阪急電鉄創業者の小林一三氏が東京宝塚劇場を設立、これが「東宝」の語源である。設立早々に東急を立ち上げた五島慶太氏から渋谷・道玄坂の東横映画劇場を買収したのを皮切りに、映画産業内でのM&Aを加速する。
KeyHolderが相次ぐM&Aで業態を大きく変えてきた。アミューズメント施設運営から撤退してわずか1年半ほどで、劇場運営、映像制作、アイドルグループ運営、広告代理店、人材派遣などに事業のすそ野が広がった。
東京センチュリーは米航空機リース大手、アビエーション・キャピタル・グループ(ACG)を買収する。約3200億円を投じて株式75.5%を追加取得し、完全子会社化する。同社として過去最大のM&Aだ。航空機ビジネスにアクセルを踏み込む理由とは。
住友化学<4005>が積極的なM&A(合併・買収)による事業の拡大を進めている。2019年3月に発表した2022年3月期までの3カ年中期経営計画によると設備投資やM&Aに約7000億円を投じるという。注目は医薬分野で大型M&Aにも取り組む。
レンゴーは2017年以降M&Aを積極化させ、2019年はすでに4件に達しており、今後もこの傾向は続きそう。レンゴーが目指す姿とはどのようなものなのか。
サンデンホールディングスは店舗用冷蔵・冷凍ショーケース、自動販売機を手がける流通システム事業から撤退することを決断した。自動車機器事業に続く第2の柱として60年を超える業歴を持つが、今回、事業切り離しという大ナタを振るう理由とは。
ストライプインターナショナルは衣料品の製造・販売を手がける国内3位のアパレルSPA企業だ。だが、成長余地が少ない国内アパレル市場は厳しい。2018年11月に予定していた株式上場を延期している。同社が成長を続けるにはM&Aを活用するしかない。
大阪ガスは2019年7月に、シェールガス開発を手がける米国のサビン オイル&ガス コーポレーションを約650億円で買収することを決めた。 今後も海外エネルギー事業分野でのM&Aが活発化することが予想される。
京成電鉄は東京、千葉、茨城をエリアとし、鉄道・バスの運輸事業を中核に「総合生活企業グループ」を旗印する。関東私鉄大手9社で連結売上高は最下位だが、鉄道の営業距離は東武、東京メトロ、西武に次ぐ。10月には関東鉄道を連結子会社化する。
2019年7月19日、ビール国内最大手のアサヒグループホールディングスが豪ビール最大手のカールトン&ユナイテッドブリュワリーズの買収を発表した。買収額1兆2000億円もの超大型M&Aだ。アサヒはクロスボーダーM&Aで活路を拓こうとしている。
オイシックス・ラ・大地がM&Aを機に、ビーガン(絶対菜食主義者)食ビジネスに乗り出した。日本国内でもビーガン食のミールキットの展開を検討する計画だ。新たなサービスは日本に定着するだろうか。
栗田工業が北米を舞台に海外M&Aを活発化している。今年に入って水処理の米国企業2社を約400億円で買収し、現地ベンチャー企業への出資にも積極的だ。今年は同社創立70周年。北米事業をテコに、新たな成長ステージに踏み出せるのか。
凸版印刷は世界最大規模の総合印刷会社だ。国内印刷業界の総出荷額はバブル期だった1991年をピークに景気悪化やデジタル化による「紙ばなれ」で減少を続け、長引く「印刷不況」にあえいでいる。大手印刷会社は「脱・印刷」で生き残りを図ろうとしている。
「しゃぶ菜」「磯丸水産」「かごの屋」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、ゴルフ場内のレストラン事業に乗り出す。西洋フード・コンパスグループから同事業を譲受し新規参入する。
ヒューリックが不動産事業で新規領域の開拓にアクセルを踏み込んでいる。後発ながら、ここへてき攻勢を強めているのがホテル。6月、「浅草ビューホテル」など20ホテルを運営する日本ビューホテルを買収することを決めた。
エボラブルアジアはインターネットを介した旅行事業を手がけるオンライン旅行会社(OTA)。2007年創業のベンチャーだが2018年9月期の年商は831億円と、OTAではじゃらんや楽天トラベルと肩を並べる大手に育った。急成長の原動力はM&Aだ。
小林製薬は2022年12月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画中に「大型M&Aの実行」を盛り込んだ。2019年12月期の数値目標の達成が確実視されることから、次のステージの目標が現実味を帯びてきた。
長瀬産業は化学品の専門商社として歩み、「200年企業」を視界にとらる。日本を代表する長寿企業の一つだが、その歴史の中で同社最大級のM&Aに踏み切る。6月初め、米国の食品素材大手、プリノバ・グループを約680億円で買収すると発表した。
鹿島が海外M&Aを加速している。国内では人口減少や経済規模の縮小などで建設市場の拡大が見込めず、成長が期待できる海外で活路をひらくためだ。しかし、鹿島には海外事業で苦い経験がある。建設業界の名門企業が乗り出した海外M&Aの針路を探る。
リログループが第三次オリンピック作戦をスタートした。目標は「世界の市場にリーチする土台を創り上げる」こと。この目標達成にはM&Aが大きくかかわってくる。第三次オリンピック作戦とは一体どんな作戦なのか
ホームセンター大手、コーナン商事の“東上作戦”が勢いを増している。LIXIグループ系列の「建デポ」を6月に子会社化する。買収額は約240億円に上る。近畿圏を地盤とする同社にとって、今回の大型買収が途上にある首都圏での勢力拡大の起爆剤となるか。