機関投資家はなぜ「アルヒ」を買い増しするのか

アルヒ＜7198＞は、「フラット35」の販売でトップシェアを誇る住宅ローンを専門に扱う金融会社である。直近では主力商品のフラット35の不正利用が発覚して株価が大きく下落する局面もあったものの、2019年3月期の決算を好感して反発。現在も堅調な株価で推移している。

同社の外国人持ち株比率は42.5％と高く、機関投資家の買いが続いている。

今回は、なぜアルヒ株が、プロの機関投資家に買い増しされているのかを検証していく。

ARUHI（アルヒ）はどんな企業か

アルヒ（当時の社名はSBIモーゲージ）はSBI グループの一員として発展を遂げてきたが、2014年8月に米大手投資ファンドのカーライル・グループに売却。カーライル傘下である CSM ホールディングスが筆頭株主となった。

2015年1月にデル日本法人社長、リヴァンプ代表パートナー、HOYA執行役最高執行責任者を務めた浜田宏氏を顧問に招聘。 現在は浜田氏が代表取締役会長兼社長（CEO兼COO）として経営の最前線で指揮を執っている。

2019年3月に筆頭株主のカーライルとSBIホールディングスが持ち株を売却し、エグジットを完了した。

〇アルヒの沿革

*(1)モーゲージバンクとは、証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関のこと

有価証券報告書などから抜粋

アルヒの強みとは

アルヒの強さは、「フラット35*(2)」の圧倒的な販売シェアと、そのビジネスモデルにある。

*(2)「フラット35」とは、民間の金融機関と行政独立法人の住宅金融支援機構が提携している長期固定金利の住宅ローン。借入時に返済終了までの借入金利が確定し、返済中に市場金利が上昇しても下降しても、資金受取時に確定した借入金利で返済が続く。また保証人が不要で、返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかからない。