仮想通貨関連企業2社が相次いでプロサッカー選手の本田圭佑選手と香川真司選手をイメージキャラクターに起用した。
仮想通貨は若い人たちの間で関心が高いため、こうした若い人たちに人気の本田、香川両選手を起用することで、企業のイメージを向上させるとともに、価格の乱高下などにより不安定なイメージがつきまとう仮想通貨全体の評価を高めるのが狙いと思われる。
本田選手は契約金を仮想通貨で受け取ることになっており、仮想通貨が身近な存在であることを㏚する効果も期待できそうだ。

本田圭佑選手とイメージキャラクタ-契約を結んだのは仮想通貨交換業者のビットポイント。2018年6月に関東財務局から業務改善命令を受けており、現在は積極的な業容拡大につながるマーケティングは自粛しているという。
今回の契約では、本田選手が世界一になるという目的に向けてトレーニングに励む姿を撮影し、ビットポイントのホームページで公開した(動画はこちら)。ビットポイントによると、同社が強化している経営管理態勢をこの動画で表現したという。
本田選手は「イメージムービーのテーマが『世界一を目指すために、日々挑戦、努力する』ということで、僕の考えと一致する部分があるなと思いながら撮影に臨みました」とのコメントを発表している。

一方、香川選手とブランドアンバサダ―(企業のブランドや商品を応援する人)契約を結んだのはGMOインターネット<9449>。今後、香川選手を起用したプロモーション活動などを積極的に展開していくという。
GMOインターネットは2017年からは仮想通貨事業を展開しており、仮想通貨取引をチェックし、ブロックチェーンという取引台帳に追記していく作業(マイニング)を行うための専用コンピューターの販売なども手がけている。
同社では夢の実現に向けて挑戦し続けている香川選手の活動と親和性のある分野で、プロモーションを展開するほか、社会貢献活動にも取り組んでいく。
GMOインターネットは香川選手が同社本社を訪問した際の動画を撮影、社内が大いに盛り上がっている様子を公開している。(動画はこちら)本田選手、香川選手ともに仮想通貨の市場拡大に一役買いそうだ。
ただ、中国やサウジアラビアなどが仮想通貨の取り扱いを禁止するなど、仮想通貨に対する風当たりが強い中、こうした有名人が㏚に登場して果たして大丈夫なのだろうか。
4年前の破産開始決定時は債務超過だったマウントゴックス(MTGOX)。ビットコインの値上がりで「大幅な資産超過」での「倒産処理」という異例の展開になっている。
かつては商取引に欠かせない存在だった手形。手形交換高はピーク時(1990年)の4,797兆2,906億円に比べ2017年は1割以下(374兆1,580億円)にまで減少した。
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」を付記された上場企業は22社だった。
最近はサラリーマンやOLの副業が盛んのようだ。マイナンバーの導入で副業はバレるのだろうか。マイナンバーと副業税務はどうなっているのだろう。
投資ファンドの3Gキャピタルが動き出したようです。次の買収対象はどこでしょうか。
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。
確定申告が2月16日から始まる。医療費控除の申請をする際、インフルエンザの予防接種は対象外なのでご注意を。
12月期決算企業の株主優待について編集部がピックアップ。グルメはもちろん、ホテルの宿泊、サッカー・競馬観戦、フェリーの乗船券まで。好みの優待券をゲットして来年に備えてみませんか。
大型ホテルチェーンのスターウッドがマリオットに買収されました。ユーザーにとって気になるのはスターウッドの会員プログラム(SPG)の行方ではないでしょうか。
M&A Online編集部です。今回はミューチュアル(2773)が自社株買いのTOBを発表した記事をピックアップしました。
東京司法書士会より、不動産売買取引における書類の偽造による詐欺事件の発生が多数報告されている。当事者である売主になりすまし、買主より代金の交付を不正に受け利益を得ることを目的にしたものだ。