上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査 2017年3月期決算

公開日付：2017.06.23

上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査 2017年3月期決算 

　2017年3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月23日17時現在では646社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は66社（構成比10.2％）で、開示人数は157人だった。
　1億円以上の役員報酬を受け取った157人のうち、2016年3月期決算と2017年3月期決算で、連続して個別開示された役員は105人（構成比66.8％）。新たに開示された役員は52人だった。
　個別開示では、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が103億4,600万円で、歴代役員報酬額の最高額を更新した。

　個別開示人数では、伊藤忠商事が2017年3月期決算では11人と、前年（3人）を大幅に上回った。また、その他の商社も2017年3月期決算の個別開示人数が前年を上回り、商社の躍進が目立つ。
　役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
　ここ数年、業績に連動した報酬体系に移行しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2017年3月期決算では開示の社数・人数とともに上場企業決算の役員報酬へどのように反映されるかが注目される。
※2016年3月期では、2016年6月23日17時現在（有価証券報告書505社が提出）で50社・119人。